エコタウン課 （資源循環型農村課）を新設

藤島町の組織機構の見直し

民報藤島2003年3月9日・第385号

　新年度に向けた藤島町の組織機構見直しで、農林課を廃止してエコタウン課（資源循環型農村課）を新設、課内に農政係と農産係、エコタウン推進係を置きます。

　15年度は農業を土台に循環型社会をめざす「人と環境にやさしいまちづくり」の実施初年度です。エコタウン課新設のねらいは、この事業の核となり、頭と足が一体となった実行部隊を構築することです。

旧来の方法ではなく

　議会内には「助役中心に各課連携で総合的に推進すべき」との意見もあります。

　しかし、それだと企画はトップで実施は担当者という旧来のやり方の問題があります。

　例えば、長沼温泉再開発では構想は企画課が担当し、実施は農林課でした。給食センター建設では、構想は助役中心に企画課や福祉課が担当。実施は給食を実施している教育委員会の担当のはずですが、企画課と教育委員会のどちらが責任を持つかあいまいでした。

　日本共産党議員団は議会で、「頭と足が分離していることで職員のやる気を削ぎ、責任もあいまい」と何度も問題にしてきました。

ふれあい食は町長直属

　組織機構の見直しでは、企画課に合併対策係を設置し、庄内南部合併協で鶴岡市に派遣している職員（現在・東海林良哉主査）を位置づけます。

　ふれあい食センターは企画課に属していましたが、地産地消や食教育、エコタウン推進など大きな課題を担ってきているため、町長直属の出先機関とします。

　また、道路整備では建設課と農林課の農村整備で分かれていましたが、道路行政一本化を図るため、農村整備係を建設課に移します。

　教育委員会では、中央公民館の職員を引き上げ、生涯学習係を統合して社会教育係とします。

　非常勤特別職の中央公民館長は廃止し、教育課で兼務します。

職員交流は終了

　月山水道企業団との職員交流は終了です。

　議会内では「企業団は孤島となりがちで過去に不祥事が発生したこともある。職員交流は大切」との意見もあります。

　水道行政は町単独であれば施設も議会も必要なく、職員異動もおこなわれます。企業団にしたことがそもそもの失敗です。ダム建設など政治の失敗のツケを水道料金高騰で町民に負わせています。