15年度は国による減反配分の最終年
16年度から米の生産数量を割り当て
民報藤島2003年2月9日・第381号
平成15年度は国による減反配分の最終年になります。
藤島町は14年度８６５ha（転作率25・４％）の目標面積に拡大分77haを加えた９４２ha（転作率27・７％）と史上最大の減反面積になりました。
特例作物に町独自加算
藤島町では新規に振興作物加算を町単独で実施します。特例作物としてアスパラ・オクラ・枝豆・赤かぶ・ナス・馬鈴薯・長ネギを１品目10㌃以上作付けしたものに２万５０００円、さらに30㌃以上の団地に５０００円を加算します。
町のエコタウン構想でブランドになる作物を奨励したいとしています。
４年間は調整期間
平成15年度の減反手法は従来通りですが、16年度からは４年間の調整期間をおいて20年度から農業者・団体による自主的減反に移行する計画です。
これは生産調整研究会の報告をもとに12月３日、自公保の与党３党で「米政策改革大綱」を決め、農水省が省議決定した方針です。
売れた実績で配分
平成16年度から始まる新システムは国・県・市町村が農協とともに、減反目標ではなく米の生産目標数量を配分するとしています。農業者の段階では生産目標数量とこれを面積換算した目標面積が配分されます。
「問題は生産目標数量決定の原理である。ひとことで言うならば、新システムのもとで生産目標数量は地域ごとの売れた実績に応じて配分される。… すなわち国全体として見込まれる需要量に対応する目標数量をトータルのベースとし、これを売れ行きの実績に応じて地域間に配分するのである。こうした配分原理のもとでは、品質や価格はむろんのこと、取引先との結びつきの強さといった米づくりの総合力の違いが、生産目標数量に素直に反映されていく」（生源寺眞一・生産調整研究会座長・月刊JA２月号）
販売実績を確保するため産地間競争が激化
農家が米を作る数量を売れた実績で配分するというのですから、販売実績を確保するために産地間競争が激烈になります。
輸入米で米過剰になっているもとでは、市場競争の徹底は価格の暴落につながります。
産地づくり推進交付金
しかも、米価下落の補てん対策である稲作経営安定対策は16年度から廃止し、転作助成金も廃止です。
かわりに「産地づくり推進交付金」として額を縮小し、米価下落影響緩和対策や転作助成金をこの交付金に含めて、市町村の判断でいろいろな選択ができるようにするというものです。
２％の農家だけ対象に
規模拡大農家には「担い手経営安定対策」として、産地づくり推進交付金のなかの米価下落影響緩和対策の上乗せ対策として実施するとしています。
担い手経営安定対策は北海道10ha、都府県４ha以上の認定農業者と、20ha以上の集落の共同組織だけを対象としています。これは、１７４万戸ある稲作農家の２％程度でしかなく、大多数の農家と産地を切り捨てる露骨な削減策です。
過剰米短期融資制度
農家に生産目標数量を割り当て、不足になっても輸入すればよい、過剰は１俵でも許さないというのが「過剰米対策」です。
豊作で生産目標数量を上回った「過剰米」が出た場合はどうなるか。
農家に過剰分を区分出荷させます。それに60㎏１俵３０００円の融資がおこなわれ、翌年の出来秋までこの米が販売されなかったら「質流れ」となって３０００円のみ手にするという「過剰米短期融資制度」です。過剰米は主食以外の加工用などに売却されます。
１俵３０００円が支持価格となり、通常の米もこの価格に引きずられることになります。
競争原理の徹底で
小泉内閣は日本経済の回復を「競争力の強化」においています。海外に生産拠点を移して多国籍企業となった大企業の競争力を強め、不良債権で競争力の弱い企業は淘汰し、農業も競争原理を徹底させる考えです。
外国とのＷＴＯ交渉では「農業の多面的機能」の大切さを言いながら、国内ではそれを一言もいわず、国土を守ってきた農家を切り捨てようとする政治に農家はだまされてはなりません。