町村議会議長会定期総会

町村自治の確立に関する決議

民報藤島2003年2月23日・第383号

　全国町村議会議長会が７日開いた定期総会で、採択した「町村自治の確立に関する決議」を紹介します。

町村議会議長会定期総会
町村自治の確立に関する決議

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　今日、わが国では社会経済全般にわたる構造改革が求められており、国と地方の関係については、「地方にできることば地方に委（ゆだ）ねる」との原則のもと、改革に向けた検討がいくつかの審議会で行われている。

　しかし、その内容は、我々にとって到底受け入れることのできるものではない。

　すなわち、基礎的自治体のあり方等について審議を行なっている第27次地方制度調査会では、昨年11月、地方税財政制度の将来像を示さないまま、ある一定人口規模未満の町村の「解消」を図ることを盛り込んだ「私案」が提出されたところであるが、その内容は、町村の自己決定権を踏みにじり、住民自治を否定する以外の何ものでもない。

　また、地方分権改革推進会議からは、昨年10月、国庫補助負担金の見直しに当たって国から地方への税源移譲が全く明記されない意見が示されたほか、財政制度審議会からは、昨年11月、地方交付税の財源保障機能を廃止する建議が示されたところである。

　このような一連の審議会の検討内容は、いずれも我々町村を存亡の危機に至らしめるものであり、到底容認できるものではない。

　本来、町村がいかなる行政体制を選択するかは、自治の基盤である税財政制度の将来像を踏まえて

、地方分権の基本理念である「自己決定・自己責任」の原則に立ち、町村が自主的に判断すべきものである。

　よって、政府・国会は、21世紀における町村自治確立のため、下記事項の実現を図るよう強く要望する。

記

１、地方自治制度の検討に当たっては、町村の自己決定権及び住民自治を尊重し、町村自治の確立を前提とすること。

１、早急に自治の基盤である税財政制度の将来像を明らかにし、国から地方への税源移譲を実現すること。

１、財源保障機能と財政調整機能を果たす地方交付税制度を断固堅持すること。