藤島町の中央公民館から

中公職員引き上げ？

民報藤島2003年2月23日・第383号

　町では事務改善の検討で、非常勤特別職としての中央公民館館長を廃止し、事務職員を教育委員会生涯学習係に統合、社会教育係として再編することが考えられています。

必置規定を廃止

　公民館は住民自治を育むところで、館長は社会教育法で「教育委員会は、館長の任命に関して、あらかじめ住民代表等からなる公民館運営審議会の意見を聞かなければならない」という規定が設けられていました。

　しかし、この規定は１９９９年（平成11）に規制緩和の一環として廃止され、藤島町議会でも平成14年３月議会で中央公民館の運営審議会が廃止されました（日本共産党議員団は反対）。

　中央公民館に館長や中公職員が不在となり、その役割が後退しないか心配されます。

　教育委員会は学校や公民館の現場に近く、住民が気軽に立ち寄れる場所が望ましいという声が多くあります。

　教育委員会を公民館内に配置できないか、大胆な発想が必要なときと言えます。