消費税免税点１０００万へ引き下げ

藤島町の大半の業者に過酷な事務負担

民報藤島2003年2月2日・第380号

来年度政府予算案で

　来年度政府予算案で消費税の免税点を現行３０００万円から１０００万円に大幅に引き下げ、簡易納税制度の縮小が打ち出されました。

　藤島地区青申会では商工業者の６割が課税業者になると言っています。
　
過半数が消費背の滞納

　消費税に免税点が設けられているのは、零細な事業者は消費税を価格に転嫁するのが困難だから納税義務を免除する、これが趣旨です。

　しかし、３０００万円超の課税業者でもその４割（２２６万のうち９３万）が消費税を払うに払えず滞納している状況です。

　免税点が１０００万円になって、新たに課税業者になる１５０万のかなりの部分が滞納に追い込まれる可能性があります。

　経済産業省の調査（「中小企業における消費税実態調査」）では、免税点引き下げで課税業者となった場合、消費税を価格に転嫁できない中小業者は５２・３％という集計です。

　こうなると納税義務者の過半数が滞納という、税制としての存立が問われる事態になりかねません。

死活にかかわる

　課税業者になると消費税の納税と事務負担がずっしりのしかかってきます。

　これが中小業者の営業にとっては死活にかかわる過酷な事務負担となります。

　消費税は消費税法にもとづく形式があり、届け出とか、解釈・判断で数字が異なるケースが少なくありません。

　仕事で国際電話したが通話料はどうなるか、ギフト券を顧客に贈答品として贈ったが扱いはどうなるか。消費税法に従って判断が必要になります。

　税理士が専門的な勉強と実務経験を積んで可能となる事務を、家族労働を主体とする中小業者にやれという、だれが考えても無茶なものです。

　税理士に頼めば30数万円が負担となります。

転嫁は困難

　政府は「益税論」を盛んに言いますが、消費税は事業者が自分の所得の中から負担している税金です。

　法律上は価格への転嫁が義務付けられていません。顧客からもらってももらわなくともいい税金です。

　消費税は転嫁が困難な中小業者にとっては過酷な企業税です。

戦前の賦課税方式に

　消費税を中心とする税務行政は、戦前並みの賦課税方式に返ってしまう可能性があります。

　税務調査で署員が恣意的に帳簿や請求書の不備を指摘し、税額を決める。トラブルが起きれば請求書、領収書が不十分ですよ、と言って仕入税額控除否認で売り上げからまるまる消費税分をとってしまう。

　中小業者にとっては倒産するしか道は残されていません。
　
本当の狙いは
　
　竹中平蔵金融・経済財政担当相は「弱い者は市場から退場してもらって結構」と言います。

　中小業者の存亡にかかわる免税点引き下げの本当の狙いは何でしょうか。

　それは消費税の税率引き上げの準備です。

　「安易な引き上げには反対」と言っている民主党などは、消費税引き上げ反対の理由に「益税が解消されていない」「透明性の確保が必要」などと言っています。

　政府は免税点引き下げや簡易課税制度廃止で、これらの野党の言い分を取り入れた、さあ、次は消費税の引き上げだというわけです。

　免税点引き下げ、簡易課税廃止、消費税増税となれば生き残れる中小業者はどれだけいるでしょうか。

　日本共産党は大増税に反対する国民運動に力を入れます。