合併の４つの課題・命題

民報藤島2003年12月7日・第423号

　富塚会長は今回の合併の課題として４点をあげ、

　�@行政ニーズの多様化・高度化に対応することが、合併に関係なく行政に求められていること。

　�A人口減に対して地域の活性化プロジェクトをつくること。農業や産業の構造上の問題があること。

　�B財政が来年度予算の編成もままならないほど厳しくなっていること。

　�C分権の受け皿をつくること。

　この４つの課題・命題に対応できる一つの手段として合併があるーというものです。

合併で解決できず
深刻な危機を生み出す

　しかし、その課題は合併で解決できるものではなく、むしろ深刻な危機を生み出します。

　合併で中心部は大きくなりますが、役場がなくなった周辺部では行政ニーズに対応できなくなります。

　合併で地区公民館主事が廃止されたり、入学時のランドセル支給や高齢者ハイヤー助成などが切り捨てられる心配となり、行政ニーズの多様化に対応どころではありません。

農業・商工業守る
役場がなくなれば

　農業も地場産業も、政府の構造改革・競争原理の犠牲とされ、中小農家・中小企業を守る町村役場がなくなれば、山間部や周辺部から破たんが広がるのは確実です。

予算編成できないのは鶴岡市の方

　鶴岡市は14年度決算で経常収支比率が92・７％となり、基金（貯金）も底をつき、自由に使えるお金がなく、予算編成ができないのは鶴岡市です。

　荘内病院跡地の解体に市長は10億円かかるといいますが、実際はそれ以上で、そのお金もありません。

　合併で合併特例債を当て込みますが、莫大な借金が積み増しされ、その返済のピークとなる合併10年以降は合併特例措置がなくなり、財政破たんは必至となります。

役場を失い
若者の雇用の場が激減

　町村役場を失ったところでは若者の雇用も激減し、少子化はいっそう進みます。

　分権の受け皿も、住民自治の発展があってこそで、大きくなった合併市では一人ひとりの住民の力は弱まり、議員数も減って住民自治の力は衰えます。

町村が犠牲にされる

　合併協議会では鶴岡市の委員から「なんで10万人の市民が５万人の町村を背負わなければならないのかという市民の声がある」と発言していましたが、実態は逆で、財政危機の深刻な鶴岡市のために町村が犠牲にされるというのが本質です。

自分たちの町は
自分たちでつくる

　富塚会長の４つの課題・命題の解決のためには、自分たちの町は自分たちでつくるという住民自治の力を大きくすることです。

　まちづくりの原点に立った合併論議を起こしていかなければなりません。