資本金１億円以上の企業に

来年度から外形標準課税

民報藤島2003年12月21日第425号

　来年度から法人事業税（県税）への外形標準課税が導入され、県では税収試算の最中です。

　導入時は資本金１億円以上ですが、今後引き下げられる心配があり、反対運動が必要です。

　外形標準課税とは、企業の規模を基準に課税する方式です。

　現在の法人課税は所得に課税されるのが原則で、赤字法人には課税されません。外形標準課税は赤字企業にも税負担が強いられます。

　県内では１９５社が該当し、02年度の確定申告で赤字の欠損法人は96社、今年度は６割の企業が赤字と予想されています。

　当初、現行の法人事業税の税率９・６％の２分の１を外形標準課税に置き換える案でしたが、４分の１に縮小されて決められました。

　外形標準部分は、資本等の金額（資本金と資本積立金の合計額）に対し０・２％、付加価値額（報酬給与額、純支払利子、純支払賃借料、単年度損益の合計）に対し０・48％の税率がかけられます。所得課税の税率は７・２％となります。

　大企業は資本金等が１千億円を超える部分が段階的に負担軽減となり、１兆円を超えるとゼロになる大企業優遇の特例措置がされています。