住民には「意見を持っている人」と「その他」の２種類ある？

第４回庄内南部合併協で富塚市長

民報藤島2003年1月5日・第376号

　庄内南部地区合併協議会の第４回目の会議が12月26日、温海町で開かれました。

３つのモデルを設定し
各市町村の事務を比較

　会議では協議会の補正予算を決定。事務局から、協議会内に９専門部会と25の分科会を設置することと、行政現況調査の概要が報告されました。

　「行政現況調査」は、各市町村の事務事業すべてを比較するために、３月までにおこなうものです。

　この調査ではモデルケースを設定しました。

　農政は鶴岡市、藤島町、温海町。

　福祉は鶴岡市、三川町、朝日村。

　土木は鶴岡市、櫛引町、羽黒町。

　新市づくりで課題にあがっている行政機能の分散、サテライト行政を検討する手だてにするとしています。しかし、いずれの分野にも鶴岡市が入り、中心的役割を果たすものです。

住民意向調査の質問で

　協議では富塚陽一鶴岡市長が座長となって進め、事務局提案された議案に、終始一人で長々と解説をつとめています。

　唯一質問に立った藤島町議会の高橋徳雄議長は「住民の意向調査が明記されているが、どう進める考えか」と聞きました。

　事務局の答えは「協議会の幹事会で検討する」というものでしたが、富塚市長は「住民の意向調査には２種類ある。意見を持っている人から聴くことと、住民全体から聴くことだ。どちらかハッキリさせよ！」と事務局を問いつめました。

　事務局は「市長のいう前の方の意味です」と答えさせられましたが、富塚市長の目には「意見を持っている人」と「その他の大衆」の２種類があり、一部の有力者の意見を聞いて意向調査をやったとするようです。

官僚による全体主義

　新潟県の加茂市長は「合併によって巨大化した市の市長は、もはや直接民主制を加味したような市民対話路線をとることは不可能になります。…一人の市長の目の届く範囲は限られたものとなり、市役所職員という官僚による全体主義的市政が行われることになります」と、市のホームページ『国を亡ぼし、地方を亡ぼす市町村合併に反対する』で明らかにしています。

　合併協議会の運営でも、住民不在の官僚主義が特徴のようです。