上から企業をつぶすやり方は問題

商工会の新春懇談会で

民報藤島2003年1月26日・第379号

　藤島町商工会では１月16日、新春懇談会で荘内銀行副頭取の里村正治氏の講演を聞き、会員の懇談を深めました。

　里村氏は「小泉・竹中の不良債権処理は上から企業をつぶすもので問題だ。荘内銀行は地域金融として経済を守るために努力していきたい」と話しました。

当時は共産党だけが
異義ありと指摘

　いまや、銀行のトップも小泉のやり方にハッキリ異議を言うようになりました。

　小泉構造改革の発足時に、政党では日本共産党だけが「国民の購買力が落ちているもとで、構造改革の柱である不良債権処理を急げば、新たな不良債権の増加と企業の倒産が増えるだけで経済はますます悪化する」と強く指摘してきました。

　民主党などは「不良債権処理のスピードを競う」と言っていました。

株価は８千円台

　２００１年４月に小泉内閣が誕生した時、日経平均株価は１万４千円でしたが、いまや８千円台を低迷し、企業の経済予測でも「今後ますます悪化する」というのが多数です。

　もはや小泉をやめさせる以外に経済回復はできない事態になっています。

戦争でデフレ脱出か

　里村氏は「歴史的には昭和恐慌などデフレを脱したのは戦争だけだった。ブッシュのイラク戦争に大きな危惧を抱く」とも語っています。

苦境の話題でいっぱい

　会員の懇談では「これまで借金は藤島支店でできたが、あなたの場合本店扱いになると言われた」とか、「荘内銀行に新しく借金を申し込んだら、既存の借金の金利を上げさせられた」、「消費税免税点が３千万円から１千万円に下げられたら、地区青申会の会員は６割が課税業者になる」など、苦境に喘ぐ社長らの嘆きが多く聞かれました。