広がる貧富の格差

庄内では８７００人も人口減

民報藤島2003年1月19日・第378号

経済力はトップクラス

　日本のＧＤＰ（国内総生産＝国内で新たに生産された財(商品)やサービスの価値総額）はアメリカに次ぐ第２位で約５００兆円です。２位以下のドイツ、イギリス、フランスを合わせた額に匹敵します。

　一人当たりでは３８８万円で第５位です。

　経済力では世界のトップクラスです。

大企業は最高益

　トヨタ自動車は昨年、日本企業として初めて１兆円を超える経常利益を計上しました。今期はこれをさらに上回り、１兆４５００億円に達する見通しです。

　ため込み利益（内部留保）は、一年間で６７６８億円積み増しし、７兆９４１９億円もの巨額です。

　従業員一人あたりの内部留保額は３２１９万円にもなります。（全労連『検証・大企業の連結内部留保』03年版）

海外旅行者数２番目

　この年末年始の海外旅行者数は史上２番目の数字を記録し、さらに03年度は「海外旅行者数が前年実績推計に比べて３・１％増の１６８５万人になる予測で、２年連続のプラス」（日経新聞１月９日付）と報道されています。

　高級レストランは「２カ月先まで予約が一杯」とのことです。

失業と自殺

　その一方で、完全失業者数３６２万人、報道された一部上場企業のリストラ計画60万人、ホームレスの数２万４０００人、一年間の自殺者数３万１０００人、就職を希望しながらできずに高校を卒業した高校生は３万６０００人、全労働者に占める非正規雇用の割合26・１％。
　
庶民には増税

　日本の社会はすさまじい勢いで貧富の格差が拡大しています。

　自公保政治はこれに拍車をかけ、国民を痛める政治に躍起です。

　来年度予算は、大企業には２兆円の先行減税で、庶民には発泡酒・たばこ税、配偶者特別控除廃止など増税です。外形標準課税の導入で、やがて中小企業に大増税がやってきます。

　年金は初めて１％削減します。医療、介護、雇用、福祉のどれをとっても負担増や給付減です。

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庄内の人口落ち込み

　庄内ではこの10年間に人口が８７０６人減りました。櫛引町（８５３６人）に匹敵する人口が失われたことになります。

　庄内のこの５年間で農林水産業の就業者数は４０００人が減少、第２次産業は３０００人の減少です。第３次産業で吸収した数は６７１人にすぎません。

　細川政権、村山政権で外米輸入に道を開き、米を歯止めなき市場競争に投げ出してきた自公保政治の結果です。

農業立て直しこそ

　「農林水産業の第１次産業を立て直し、加工や流通などで活用する産業を育てる道こそ、庄内の経済再建の道だ。」（山中洋・生活協同組合共立社理事長）

　今年の地方選挙は、自公保政治を支える地方議員を選ぶのか、それとも、住民こそ主人公を掲げて不屈に奮闘する日本共産党を躍進させるのか、大きく問われる一年です。

２００1年主要国ＧＤＰ比較
内閣府「国民経済計算年報」から転記

ＧＤＰ（10億ドル）			一人あたりＧＤＰ（ドル）
1	アメリカ	10,082.2	1	ルクセンブルグ	43,115.7
2	日本	4,175.7	2	ノルウェー	36,299.6
3	ドイツ	1,854.9	3	アメリカ	35,401.0
4	イギリス	1,422.6	4	スイス	34,015.1
5	フランス	1,311.0	5	日本	32,851.0
6	イタリア	1,089.6	6	デンマーク	30,315.5
7	カナダ	705.4	7	アイスランド	27,506.7
8	メキシコ	617.7	8	アイルランド	26,923.3
9	スペイン	583.6	9	オランダ	23,963.9
10	韓国	422.4	10	イギリス	23,893.8