急速に進む下水道

受益者分担金の徴収意味が問われる

民報藤島2003年1月12日・第377号

　公共下水道事業は国の予算が前倒しで追加されてきており、急ピッチで進んでいます。

　現在、八栄島地区で供用開始となり、長沼地区で十文字集落内を除いて工事発注が終わっています。

　15年度には長沼地区で完成する見込みで、三和などの藤島東部地区で測量設計、16年度に工事着工となる予想です。

　農業集落排水事業も三が村で処理施設が完了すれば15年度供用開始となり、順次、東栄南部地区が事業着工となります。

　下水道事業で残された地域はわずかとなり、「受益者分担金」や「受益者負担金（都市計画地区）」の徴収意味が今後、問題にされます。

　受益者分担金はもともと、先行して事業を受けることから、その利益を負担するものとして意味がありました。

　12月議会でも、成沢辰己収入役は「他の区域に先行して利益を受けるという点と、土地の価値が上がるというところに根拠がある」と答弁しています。

　町長は「長沼地区など農村部は元町と違い、分担金は限度額の30万円になる人が多い。受益者分担金や負担金をゼロにするわけにはいかないが、先行地域と比べ、利益を受ける点で異なるので、今後の課題だ」としました。