金山町と最上町の
自律（自立）への決断

民報藤島2003年9月7日・第410号

　最上郡の金山町長は６月議会の行政報告で「合併号には乗らないで自律の道を追求したい」とし、議員全員から賛成を得ました。

　昭和の大合併にも加わらず、人口１万人を切る小規模自治体（７３８１人）が「自律」の道を決断した姿勢に学ぶ必要があります。

２回のアンケート調査

　金山町ではまちづくりアンケート調査を２回実施し、７つの視点で合併問題に対応しています。

７つの視点 �@町民の約６割が早急な合併を望んでいない。 �A国政の「三位一体の改革」が決定されず、不透明である。 �B８市町村による任意協議会において、新市（町）の構想が描けなかった。 �Cわが町の財政上の将来の試算では、厳しさに変わりはない。 �D面積が拡大するなどで、きめ細かな行政サービスができなくなる懸念。 �E金山町固有の町づくりを残せるかの懸念がある。 �F町づくりアンケート調査を基に「発展計画」を見直し、元気と活力を生み出せると考えられる。 （金山町議会だより）

町職員の専門スタッフ

　金山町長は町長特命で課長補佐５人に「専門委員会」をつくらせ、最上８市町村（９万５４１０人）で合併した場合と、合併しないで自律した場合を行財政全般にわたって詳しく比較検討させました。

決算見通しで

　報告書「行財政の課題24頁・ダイジェスト版19頁」のなかで、普通会計の決算見通しでは、地方交付税の引き下げが行われたとして、合併しないで自律した場合は平成26年度までは黒字決算だが、平成27年度以降は赤字決算（１千万円〜６千万円）となり、平成34年度からはかなりの財源不足（１億５千万円〜２億円）が発生するので、自律のための計画が必要としています。

合併で１００億円を超える赤字

　一方、合併した場合では10年間は特例措置で安定した決算だが、特例措置が段階的に引き下げられる平成27年度からは歳入が激減し、平成28年度以降は実質収支が赤字となり、基金を当て込んで収支を保っても、それを使い果たす平成31年度以降は赤字決算となり、平成32年度以降１００億円を超える財源不足が発生するとしています。

自治意識を高めて

　合併15年後には借金地獄が待っていることは明確です。

　まとめでは「今後は聖域を置かずに全ての分野で行政と住民が一体となって考え、金山町らしさに誇りを持ち、ますます自治意識を高め、自らのことは自ら解決する姿勢、努力、実行力が必要になるであろう」としています。

最上町議会
輝かしい町の歴史の
幕引きできない

　最上町議会でも議会特別委員会で「自立への道」を決断しました（６月議会）。

　特別委員長の報告では町民生活の影響など「議会議決をしてから法定協議会ですり合わせをするということはまったくの見切り発車であり、町民生活の安定を確約出来ないままでは町制施行約50年もの間、県内でも後進地域の代名詞のようだったわが町を今日の水準まで引き上げ守ってきた数多い諸先輩方の輝かしい実績がある当町の歴史の幕引きを漫然と閉じることは到底出来ることではなく、今回の合併問題については見送るべきであろうとの結論に達しました」（最上町議会だより）。

　最上町長も「自立のまちづくりに軸足を置いて」「最上広域全体の取り組みの中でこの地域全体の総合力を高めあう環境づくりに時間をかけるべき」（任意協議会での発言）としています。