なぜ７００兆円も赤字が増えたのか
田川建労・民商主催の９／４税金講演会
浦野広明税理士に学ぶ
民報藤島2003年9月21日・第412号
２００２年度末の国と地方の借金残高は７００兆円超となり、ＧＤＰ（国内総生産）の１・４倍を超えています。
ＧＤＰは日本中で１年間に新たに生産される財・サービスの付加価値を集計した額（約５００兆円）です。
税制改正の誤りが要因
なぜ巨額の借金が生まれたのか。
歳出面ではムダな大型開発の乱発が要因です。
歳入面からは税制改正の誤りが要因です。
上の表は消費税が導入された翌年（１９９０年）と２００３年の所得税・法人税・消費税の税収を比べたものです。
高額所得者に減税
所得税と法人税は税収の中心に位置する租税です。
その減収が21兆円を超える異常さです。
一方で消費税・地方消費税は約12兆円です。
なぜ所得税や法人税が減収したのか。
所得税は88年に12段階の税率区分があったのに、現在はわずか４段階です。
最高税率は60％（以前75％）から37％にまで下がっています。
負担能力のある高額所得者から税金を取らないようにしたことがわかります。
法人税も88年には42％だった税率が現在は30％に下がっています。
今年度36兆円もの借金
２００３年度の政府予算案は、一般歳出が47兆５９２２億円で、その支出のために36兆４４５０億円もの借金をするというものです。
財政破たんへ進む予算となっています。
消費税の割合は欧州並
税収に占める消費税の割合は高税率の国と
同じ水準です。
他国は食料品などに課税せず、日本は低所得者に重い税となっています。
根本は不公平税制を正し、税金の使途を見直さない限り財政再建はありえません。
国税収入の比較 ①1990年度
決算②2003年度
当初予算比較
②ー①所得税 26兆円 13兆8100億円 ▲12兆1900億円 法人税 18兆4000億円 9兆1140億円 ▲ 9兆2860億円 小計 44兆4000億円 22兆9240億円 ▲21兆4760億円 消費税 5兆8000億円(3%) 9兆4890億円(4%) 3兆6890億円 合計 50兆2000億円 32兆4130億円 ▲17兆7870億円 消費税は89年導入（３％）。1997年に５％へ（うち１％は地方消費税）。
消費税５％＝11兆8612億円。
１９８８年の所得税率 課税所得金額 税率％ 課税所得金額 税率％ 150万円以下
200 〃
300 〃
500 〃
600 〃
800 〃１０．５
１２
１６
２０
２５
３０1000万円以下
1200 〃
1500 〃
3000 〃
5000 〃
5000万円超３５
４０
４５
５０
５５
６０
現在の所得税率（1999年改定 課税所得金額 税率％ 330万円以下
330万円超～900万円以下
900万円超～1800万円以下
1800万円超１０
２０
３０
３７
2003年度政府予算案（一般会計） 歳 入 歳 出 税収
その他収入
公債収入1兆7860億円
3兆5581億円
36兆4450億円国債費
地方交付税等
一般歳出16兆7981億円
17兆3988億円
47兆5922億円合計 81兆7891億円 合計 81兆7891億円
税制改正による増収試算
（不公平税制をただす会の2003年度試算）不公平税制の是正・国税
税率を正す（法人税）
税率を正す（所得税）
（国税 計）6兆2550億円
3兆2307億円
1兆3209億円
（10兆8066億円）不公平税制の是正・地方税
税率を正す（法人事業税）
税率を正す（法人住民税）
繰越欠損金の一部廃止
（地方税 計）6兆4506億円
7604億円
6577億円
2兆9825億円
（10兆8512億円）国税・地方税の増収 21兆6578億円
税金の使途を正す歳出削減試算 公共事業の見直し
特殊法人の整理統合
機密費の全廃
ＯＤＡを半減14兆3977億円
5031億円
54億円
4098億円軍事費の縮小
国債・地方債の借換
政党交付金の廃止
社会保障の増額1兆2400億円
3兆3286億円
317億円
▲5兆2000億円歳出削減額 14兆7163億円
各国の税収に占める消費税 消費税の標準税率 日本 ４％ イギリス 17.5% イタリア 20.0% スウェーデン 25.0% 国税収入比率 ２２．７％ ２２．３％ ２２．３％ ２２．１％