藤島町の 14年度決算
生活困難に手が届いたか

民報藤島2003年9月14日・第411号

　10日開会した藤島町議会９月定例会で、14年度決算が審議されます。

緊急雇用創出は13人

　14年３月の高卒未就職者が過去最多の２万人となり、14年度の完全失業率が５・４％と前年度より０・２ポイント悪化し、最悪となりました。

　雇用・失業問題がいっそう深刻になったなかで、県の「緊急地域雇用創出」に小学校図書司書４人、環境監視員２人（半年）、河川草刈６人（３カ月）、除雪１人（３カ月）の計13人の雇用創出（１１１２万９千円）をはかりました。

　一方、解雇された失業者を６カ月以上雇用した事業者に20万円を助成する「雇用創出特別助成事業」（15人分３００万円・新規）は使われず、15年度に１人の予定だけです。

中小企業への支援は

　中小企業への支援として新たな利子補給事業（３％利子補給）を立ち上げ、認定28件・利子補給52件の実績で、６３０万円の予算に対し３４７万円となりました。

　下水道接続を促進する目的で住宅改良の貸付枠を１００万円から３００万円まで拡大し、利子補給（全額または半額）対策をしました。

　件数は62件（13年30件）で貸出額９７１９万円、利子補給額は２２０万円の実績（予算額３５０万円）となりました。

介護激励金の継続

　福祉タクシー（年48枚）の１乗車３枚の利用制限の撤廃や、県の制度が廃止された寝たきり老人介護者激励金（年５万円）の継続などは高く評価されます。

　しかし、平成15年度からの介護保険料の15・５％アップを決めて、高齢者の暮らしの圧迫となりました。

　介護保険料の減免措置など引き続き大きな課題です。

町の借金残高の半分は
下水道の特別会計が占める

　藤島町の借金残高は一般会計62億円、特別会計の公共下水道43億円と農集排26億円をあわせて１３１億円になりました。

　町民１人当たり１０６万６千円です。

平成７年度に膨らむ

　町の借金が膨らんだのは平成７年度の町民体育館建設の年です。

　一般会計では60億円前後を推移し、下水道事業の急速な拡大で、今では町の借金の半分以上が特別会計分（69億円）となっています。

　公共下水道と農集排の借金返済では、その45％が地方交付税で町に還元されてきます。

　特別会計で町民の実質の負担は69億円の55％、38億円ということになります。

　一般会計の借金返済では、地方交付税に算入する事業費補正が14年度、60％から30％に引き下げされ、厳しくなります。

藤島町の地方産残高の推移（年度末決算数値）
	元年度	７年度	13年度	14年度
公共下水道		8億7040万円	39億5039万円	43億2498万円
農集排	1億410万円	11億2321万円	24億8968万円	25億7347万円
一般会計	32億4436万円	53億3567万円	62億 503万円	62億1015万円
合　計	33億4846万円	73億2928万円	126億4510万円	131億 860万円
町民１人当	24万9662円	56万3314円	102万8559円	106万6260円