来年度のコメ関係予算は３千億円というが

民報藤島2003年8月24日・第408号

　自民党は来年度のコメ「改革」関連予算の大枠を決めました。

　「総額３千億円確保」と言っていますが、減反を４万ha増やす一方、今年度の３１５９億円よりも減らし、昨年度の４０３５億円よりも１０００億円以上減らすことになります。

　しかも、予算の確保は「これから財務省と折衝」となり、総選挙が終わった12月に大幅に減額するのではないかと見られています。

産地づくり対策

　転作助成金は産地づくり対策にして「使い道は都道府県・市町村協議会まかせ」にして、まったくわかりにくいものになりました。

　計算上は10�e当たり最高６万３千円になると言っても、もらってみなければわかりません。

稲作やめる人をリスト

　産地づくり交付金を出す条件は、来年３月までに市町村あるいは農協単位で「地域水田農業ビジョン」を作ることです。

　その中身は市町村や集落で話し合って、稲作を続ける人とやめる人をリストアップすることです。

畑地化推進が急浮上

　自民党案で急浮上したのが「畑地化推進」対策です。

　「畑地化は『永久転作』であり、転作助成以上のメリット感がある対策として、10�e当たり16万円を一時金で払う。国は８万円を出すが、地域が８万円以上拠出することが条件だ。『地域の拠出』は農家のトモ補償を考えている。稲作を続ける農家が金を出し、『永久転作』する農家に支払うという考え方だ。規模は一ヶ所数10haのまとまりを考えている」（農水省）。

　自民党は畑地化で究極の水田つぶしを農家負担で実施し、条件不利地域など中山間地の水田をまとめてつぶそうとしています。

米価下落の補てんは

　米価下落分の８割を補てんする「稲作経営安定対策」（稲経）は当初、「米価下落影響緩和対策」に名前をかえましたが、今回、自民党は再び名前を変えて「稲作所得基盤確保対策」としました。

　稲経では補てんは８割で、拠出は農民１に対し政府３でしたが、新対策では補てん割合は固定部分３００円＋５割、拠出は固定部分は全額国費、変動部分は農民１対政府１とすることを提案しています。

５割補てんでは破たん

　米価をますます市場原理にゆだね、暴落が進めば「５割補てん」では農家は破たんします。

　これ以上自民党にだまされてはなりません。

産地づくり対策（10a当たり)

産地づくり対策　交付単価の算定基準 (1)基本部分 　麦・大豆・飼料作物　　　10,000円 　その他一般作物　　　　　 7,000円 　特例作物等　　　　　　　　 5,000円 　調整水田　　　　　　　　　 2,000円 　自己保全管理等　　　　 1,000円 (2)担い手加算 　麦・大豆・飼料作物　　 40,000円 　その他一般作物　　　　 20,000円 (3)特別調整加算　　 （12,000円） 　（減反の大幅な超過達成など） あわせて実施する支援策 (4)重点作物特別対策　　　 13,000円 　（麦・大豆の品質向上、耕畜連携等） (5)畑地化推進　　　　　　　 80,000円 　（農民の拠出で80,000円以上上乗せ）

米関係予算の推移（単位：億円）
	02年度	03年度	04年度
生産調整関係 稲作経営安定対策資金 担い手経営安定対策 集荷円滑化対策	2,278 865 ー ー	1,751 682 ー ー	1,755 502 102 100
小　　計	3,143	2,433	2,459
その他米関係予算	892	626	？
米関係予算合計	4,035	3,159	3,000
生産調整面積	101万ha	106万ha	110万ha