８月 25日の第８回庄内南部地区合併協に
合併の基本４項目提案を予定
鶴岡市中心の合併枠組みで藤島町はどうなる

民報藤島2003年8月17日・第407号

　８月25日に第８回庄内南部地区合併協議会が鶴岡市中央公民館で午後１時30分から開かれます。

　この会議で合併の基本４項目について、合併協会長の鶴岡市長から提案される予定です。

合併の基本４項目とは

　合併の基本４項目とは
�@合併の方式は新設合併か編入合併か
�A合併の期日はいつか
�B新市の名称
�C新市の事務所の位置はどこかーです。

　�@については、藤島・三川町長らが「新設合併を前提に」合併協に加わるとしており、新設合併となる見込みです。

出納整理期間がない

　�Aについては、合併特例法の期限が切れる平成17年３月31日まで、各市町村の議会の議決があれば財政支援が受けられるとしており、一つの目安です。

　また、合併でいまの市町村が法人格を失いますが、会計決算は出納整理期間がなく即日決算となるので、この点も考慮されます。

新市の名称は年内に

　�Bについては、名称問題は簡単ではありませんが、今年の12月議会までには決めていきたいとしています。

市町村の庁舎は残す

　�Cについては、鶴岡市の庁舎を中心に、いまの市町村の庁舎は残すとして、行政機能の分散を考えています。

　合併後の議員定数と任期の取扱いについては、協議会の小委員会で検討中です。

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旧町村の自治組織は
自治とはほど遠く

　新設合併は現在の市町村が解散し、新たな法人格をもつ新市となります。

　新設合併で対等な合併になるといっても、鶴岡市が中心であることに変わりはありません。

　鶴岡市では庄内南部地区の中核都市をめざし、荘内病院跡地にシビックコア（国の出先機関と市民文化施設も含めた合同庁舎）の建設に多額の合併特例債（借金）を当て込んでいます。

若者の雇用は激減

　周辺の町村は鶴岡市中心の開発の犠牲とならないか心配されます。

　合併で役場と議会を失い、若者の雇用が激減しないか、商店や業者が寂れないか、地域農業が守れるのか、大きな問題を抱えることになります。

２つの地域自治組織

　合併で周辺部の町村は寂れるという問題に対し、旧市町村に「地域自治組織」を残す議論があります。
　その仕組みは
　�@行政区的なタイプ
　�A法人格を有するタイプの２つに分かれます。

　�@の場合、その長は合併市の市長の選任で地域審議会という付属機関です。

　�Aでは、おこなえるのは「法令の義務のない事務」に限定され、長の規定はなく、執行機関は合併市の市長による選任とされ、自治とはほど遠い内容です。