来年度に大改訂の年金制度
自公保と民主は、国の負担増を先延ばし
来年度の年金改定はこれまでの部分的な見直しではなく、21世紀半ばまで、半世紀にわたって年金制度が規定される大改定です。
負担と給付の大改悪
04年改定の第１の柱は「負担と給付の大幅改悪」です。
年金額は現在の水準（労働者の平均賃金の59％）から52％程度に下げ、年間34万円の削減をすることです。
負担は13・５％の保険料率を毎年値上げしていき、20％（現行料金の１・５倍）に達したらそれで「固定」する案です。
国民年金の保険料
国民年金は現在の保険料（月１万３３００円）を、国庫負担３分の１のままなら月２万３１００円へ、２分の１なら１万８１００円になるというものです。
マクロ経済スライド
04年改定の第２の柱は「マクロ経済スライド」という新しい制度をつくることです。
５年に１度の「賃金スライド」は00年改定で凍結（事実上廃止）され、いまは「物価スライド」が年金額手直しの方法となっています。
新方式の「マクロ経済スライド」は、物価だけではなく少子化の進行や経済成長率など、社会経済全体（マクロ）の動きで自動的に調整するというもので、国会の法改定抜きで年金額引き下げができる仕組みとなるものです。
来年度も支給カット
自公保政権で今年、年金が０・９％カットされたのに続き、来年度も財務省案で２・１％削減をねらっています。
自公保と民主は国負担引き上げを先延ばしにし、自民・民主は消費税増税、公明は定率減税の廃止と年金課税を掲げています。
年金改悪を許さず、年金制度を守るために、日本共産党の躍進はどうしても必要です。
日本共産党は訴えます
①国の負担をただちに２分の１に引き上げます。財源（2.7兆円）はムダな公共事業費の削減などでまかないます。
②リストラをおさえ、雇用と所得を守る政策に転換し、年金の支え手を増やします。
③175兆円の年金積立金を計画的に活用します。
