来年度の転作交付金は今年の６割か
米価補てんも加えれば半減に！
民報藤島2003年11月16日・第420号
産地づくり対策本体部分交付額試算（ＪＡ庄内たがわ・2003/10/10） 温海支所 新余目支所 立川支所 藤島支所 三川支所 羽黒支所 櫛引支所 朝日支所 1293万円 1億6505万円 9093万円 2億1435万円 1億2962万円 1億6874万円 5894万円 2293万円
庄内たがわ農協の試算によると、来年度の減反にかかわる国の交付金が大幅に削減される見通しです。
藤島支所管内では今年の場合、転作助成金の経営確立助成が約２億円、全国とも補償が農家拠出金を除いて約１億５千万円で、あわせて３億５千万円が交付されていました。
それが「米改革」による「産地づくり交付金」になった場合には約２億円になり、いまの６割以下になる試算です。
８割補てんから削減
さらに、米価下落の８割を補てんしていた「稲作経営安定対策」が廃止となり、新たな「稲作所得基盤確保対策」になった場合には、３００円プラス５割補てんになり、今年の補てん約２億円の７割に減ることになります。
来年度の水田農業構造改革対策（産地づくり対策と稲作所得基盤確保対策）の総額で、今年の交付金の半分になるのではないかと心配されます。
担い手上限を60％
国のガイドラインの詳細がまだ明らかにされていませんが、国では担い手農家の割合の上限を60％としており、農協では56％で試算しました。
転作助成金の最高額となる「経営確立助成」を交付している割合は現在95％です。
それが、産地づくり交付金の満額交付になる農家に上限を設け、小規模農家を強引に切り捨てます。
集落の選択迫る
「産地づくり交付金」を受けるためには市町村・ＪＡ単位に「水田農業ビジョン」を策定しなければなりません。
そのために藤島管内では年明けに集落座談会を開き、その集落は担い手コースでいくか、集落営農コースでいくかの選択が迫られることになります。
国の示す担い手の基準は、経営規模が４㌶以上、集落営農では20㌶以上とされています。
７年後にはゼロに
政府の米改革実行プログラムは、３年後にはさらに交付金を大削減し、７年後にはゼロにするものです。
こんな米つぶし「改革」に賛成した自公保と民主・社民に、農家は総選挙で投票した手で、手痛いしっぺ返しを食らうのでしょうか。