保育料３人目を無料に
３歳以上児は引き下げ改定

延長保育料は
月２５００円を徴収

　来年度から児童館保育を新設保育園に統合するため、10月20日の臨時議会で保育料の改定を決めました。

　児童館保育の使用料が月額１万７００円で、給食費４千円などを加えると平均で１万５５００円程度になるとして、この額を保育料の第５階層の基準に設定しました。

　３歳以上児は減額となりますが、３歳未満児は改正なしで問題を残しました。

　一方、５時以降の延長保育料は徴収していませんでしたが、３歳以上児のみ月額２５００円を徴収します。

所得階層で違う
多子減免

　子どもが同時に２人以上入園する場合、保育料の減免として２人目半額、３人目１割負担だったのが、３人目から無料としました。

　３人同時に入所の場合、第２階層〜第５階層については、保育料の高い年少の子から減額になりますが、所得が第５階層より上の世帯では、保育料の安い年長の子から減額となります。

　これは国の減免規定にもとづくものですが、自治体によっては全階層で保育料の高い子の方から減額するところも出ています。

　世帯の収入認定は「父母及びそれ以外の扶養義務者（家計の主宰者である場合に限る）の課税額の合計」です。

　第６・第７階層でも高額所得世帯とはいえず、月４万円前後の保育料の負担は重くなっています。

受益者負担原則

　保育料は児童福祉法の改正（97年）で、「負担能力に応じ」から「家計に与える影響を考慮し」「児童の年齢等に応じて」（法56条）徴収するとなりました。

　厚生労働省の説明では、保育料は負担能力に応じて負担する「応能負担原則」から、保育サービスの対価（コスト）を基礎にした「受益者負担原則」に変更したとしています。

　そして年齢別の均一保育料に順次移行していき、標準保育コスト以外の延長保育などは別途料金として徴収できるーとしています。

受益は社会全体に

　保育料の「受益者負担原則」には大きな問題があります。

　少子化と共働きが普通になった社会では、保育園を利用する「受益」は社会全体が受けるもので、子どもの家族だけに特定はできません。

　あえて受益者を特定するとすれば、それは女子労働者を低賃金で雇用して利潤をあげている企業といえるでしょう。

職員の人件費は
住民に転嫁できず

　保育サービスの対価という考え方も疑問です。

　保育園の運営経費の多くは保育士等の人件費です。

　地方財政法では「市町村の職員の給与に関する経費は住民に転嫁してはならない」（第27条の４、施行令第16条の３）と定めています。

　人件費コストを保育料として算出することには問題があります。

　本来の保育料は、保育所の運営費から人件費を除いた一般生活費（給食費、おやつ代、教材費）などが原則でしょう。

国の保育予算が貧困

　国の保育対策予算は03年度４７２７億円で、幼稚園のための予算５１３億円をあわせても５２４０億円です。

　国の一般会計予算の０・64％にすぎません。

　対国民所得に占める子育て関連の社会保障給付費は、少子化を克服したことで有名なスウェーデンが４・８％、ドイツが３・４％に対して日本は０・55％と６分の１以下です。

　子どもを大切にする政治のあり方が問われています。

藤島町／平成１６年度からの保育料（月額：給食費含む。円）

区分	定義	３歳未満児 改正なし	3歳以上児 現行料金	3歳以上児 16年度から	延長保育料 3歳児以上
第１	生活保護法による非課税世帯	ー	ー	ー	ー
第２	町民税非課税世帯	3,500	2,300	2,300	ー
第３	町民税課税世帯	11,200	8,500	8,500	ー
第４	所得税３万円未満	16,400	13,800	12,400	2,500
第５	所得税３万円以上９万円未満	26,000	22,100	15,500	2,500
第６	所得税９万円以上21万円未満	37,600	29,100	18,600	2,500
第７	所得税21万円以上	42,600	34,100	21,700	2,500

※これまで無料だった５時以降の延長保育料を16年度から新設（３歳以上児のみ）
※同一世帯２人以上の入所には２人目半額、３人目無料（これまで１割負担）とする。
　ただし、第２〜第５階層は年少（保育料の高い方）が無料で、次の子どもが半額。
　第６・第７階層は年長（保育料が安い方）から順に減額し、保育料の高い下の子が全額徴収となっている。