総選挙の一大争点
消費税の増税阻止は
日本共産党の躍進で

　いよいよ新「民主党」も消費税10％を打ち出しました。
　財界とアメリカ言いなりでは、自民党と同じという正体が明らかになりつつあります。
　ある人は「自由党と民主党が一緒になって自由民主党だ。自民党が２つできたようなものだ」とも言っています。

消費税増税は大企業の
負担を減らすため

　消費税導入から15年間、その税収１３６兆円は大金持ちと大企業減税、不況による法人税の減収（合計１３１兆円）で消えてしまいました。
　社会保障の財源になるどころか、介護保険料などの新たな国民負担増と年金の削減など、福祉が後退するばかりです。
　消費税の増税を求める財界の本音は、大企業の負担をさらに減らし、消費税で穴埋めさせようというものです。
　自公保や民主党も、財界の献金欲しさに「年金や社会保障の財源に消費税」などと言っていますが、国民はもうだまされません。

トヨタは１円も払わず
１４４３億円の還付

　トヨタ自動車の奥田碩（ひろし）会長は、消費税18％にすることを要求している日本経団連の会長です。
　消費税は輸出分の売上にかかる税率はゼロ％のためゼロ円です。
　関東学院大学教授で税理士の湖東京至氏の試算で、トヨタ自動車の場合、消費税は一円も払わず、仕入れにかかった消費税から１４４３億円も還付を受けていることを明らかにしています。
　下請には消費税分をまけろと圧力をかけ、増税の痛みを知らない人が旗振り役です。

輸出大企業の消費税還付金

	消費税還付金	自民党への献金
トヨタ自動車	1443億円	6440万円
本田技研工業	972億円	3100万円
ソニー	929億円	2000万円