総選挙
消費税の増税と憲法改悪を
許さない　国民的たたかいです

民報藤島2003年10月19日・第416号

　自民党と財界が計画し、近い将来に実行しようとしているのが消費税の増税と憲法改悪です。
　野党である民主党も「年金財源で消費税率２％引き上げ」（岡田克也幹事長・12日のテレビ番組）の姿勢です。

　国連の軍事活動参加のために「憲法９条改正」も選択肢（民主党憲法調査会）にしています。

　これに堂々と正面からたちむかう立場をもっているのは日本共産党だけです。

　マスコミはスポンサーである大企業の意向にそい、自民・民主の「対決」と２大政党制をあおり、肝心の政策の中身が国民に伝わらないようにしています。

　10年前に「非自民」で誕生した細川政権が、自民党単独ではできなかった「外米輸入」に道を開いたことを想起しなければなりません。

　自民も民主も、どちらが勝っても消費税の増税と憲法改悪の道です。

　今度の総選挙はそれを許さないための国民的なたたかいです。

　日本共産党の大きな躍進が今こそ求められています。