属国ニッポンの
日米間の「資金の流れ」のゆがみ

民報藤島2003年10月12日・第415号

ドル買いの資金は借金（為券）で

　政府は長い間、円高を阻止するためドル買い介入をおこなってきました。

　財務省によると、95年２月から２００３年５月までの「ドル買い」介入は約１００回、金額にして30兆円を超えます。

　莫大なドル買いの資金はどこから捻出されるのでしょう。

　政府はドル買いをするための円を、外国為替資金証券（通称「為券」）を発行して民間金融機関などから調達します。

　この為券の発行残高は２００２年度末で53兆２２９１億円です。

　これは政府にとって借金を増やすことと同じですから発行上限を国会の議決（予算総則）で決めています（２００３年度予算で79兆円）。

買ったドルで米国債などを購入
評価損が10兆円も

　為券を発行して調達した円でドルを買い、買ったドルで米国債などを購入、それが外貨準備高として積み上がります。

　外貨準備高は２００２年12月末で約52兆円で「世界一」です。

　「円高・ドル安」傾向のとき、高い円で安いドルを買うので、当然損失が発生します。

　外国為替資金特別会計の「外国為替等繰越損」には、２００１年度決算で10兆４６１３億円の評価損が計上されています。

　アメリカの財政赤字が日本の巨額の米国債でまかなわれており、それが10兆円を超える国民的損失をこうむっていることになります。

　ー大門実紀史『「属国ニッポン」経済版』（新日本出版社）より

　ドル買いのための借金を53兆円も積み上げ、10兆円も国民に損失を与え、アメリカいいなりの政治を押しつけるのが自民党政治です。

　そのもとで、「国と地方の借金が大変だから自治体合併だ」と言っている議員はどうかしています。