この国をどうする
生活をどう守る

民報藤島2003年10月12日・第415号

　いよいよ総選挙です。
　マスコミは「自民vs民主」を煽っていますが、「この国をどうするのか」「生活をどう守るのか」が見えてきません。

３人に２人が生活不安

　小泉・自民党の「痛み」押し付け政治のもとで、国民の３人に２人が生活不安を抱き、社会保障の連続改悪で将来への不安も募っています。

　“先が見えない、しっかりした展望を示してほしい”というのが国民の求めていることではないでしょうか。

　日本共産党は、この声にずばりこたえる改革の提案をもっています。

　経済では、ＧＤＰ（国内総生産）の６割を占める個人消費を温める、つまり国民の暮らしを応援する政治に切り替えます。

　欧米なみに暮らしと権利を守るルールをつくり、社会保障を予算の主役にするーーそうすれば、日本はがらりと変わります。

アメリカ従属をやめる

　外交では、アメリカいいなりをやめ、自主的外交で、国連憲章にもとづく世界の平和のルールを守る立場に立つことです。

　そうすれば、日本が世界の平和のネットワークで重要な役割を果たすことができます。

小泉首相は国民に痛み

　これにたいして小泉首相は、失業者を26万人も増やし、さらに「痛み」を我慢しろと説いています。

　イラクへの自衛隊派兵、巨額戦費支出でアメリカいいなりを続けようとしています。

民主党は速さ競うだけ

　民主党は「小泉改革はあまりに遅すぎる」（菅直人代表）と、同じ土俵の上で「改革」のスピードを競うだけ。

　外交でも「日米同盟を基軸にする」（枝野幸男政調会長）といっています。

野党のあり方問われる

　今度の総選挙では、自民党政治に対抗する野党のあり方も問われます。

　民主党はもともと「護憲を貫く議員はいない」（枝野幸男政調会長、九月二十七日）という立場です。

　今度の選挙ではさらに一歩すすめて“憲法を創る”（創憲）の立場を「マニフェスト（政権公約）」に明記し、改憲案づくりに着手するといわれています。

　消費税でも、年金財源に「将来的には消費税を充てることになる」（菅代表、二日）と明言しています。

自民党とベースが同じでは対決にならない

　日本共産党は、大企業中心主義、アメリカいいなりの自民党政治の根本的問題にメスをいれる改革方針を示しています。

　民主党は自民党政治との違いを問われ、「大きなベースは一致している」（枝野政調会長、九月二十五日）と答える政党です。

　政権をとったら当面やることを列挙した「マニフェスト」でも、“ベースが同じ”なので、具体案をつくればつくるほど自民党政治に近づきます。

　これでは、悪政に反対する野党の立場を掘り崩すことになります。