交付税は農村を支えてきた

農村部で人口規模を競っても意味なし

民報藤島2002年9月8日第359号

　市町村の一人当たり地方交付税は、人口の少ない町村により多く配分されています。

　これは、交付税が地方共有の税として、その自治体の財政力の格差を縮小し、財源を保障する役割を担っているからです。

藤島町民は10万円も減

　庄内南部が合併して10万人以上の自治体になれば、藤島町民にとっては、一人当たり交付税が10万円も減少すると見込まれます。

　交付税の激減は農村部に大変なマイナスとなります。

農村寂れる道はダメ

　庄内の広大な田園地帯のなかで、合併で人口規模を競っても意味がありません。

　農村部では人口５千人から１万人前後の町村が、それぞれの地域で最適として成り立ってきました。

　国の合併期限の脅しに屈して無理な合併を進め、農村が寂れていく愚かな選択はすべきではありません。

平成12年度　地方税・地方交付税一人当たり決算額（単位：万円）

	人口（人）	地方税	交付税	合計
鶴岡市	100,412	１０．９	１１．０	２２．０
酒田市	100,889	１３．４	８．３	２１．８
立川町	7,110	６．６	３２．４	３９．０
余目町	18,580	８．４	１４．７	２３．０
藤島町	12,487	７．８	２０．６	２８．４
羽黒町	9,789	６．５	２９．３	３５．８
櫛引町	8,752	７．１	２６．４	３３．６
三川町	7,928	７．５	２４．４	３１．８
朝日村	5,994	８．４	４４．５	５２．９
温海町	10,970	８．０	２８．９	３６．９
遊佐町	18,348	６．７	２０．１	２６．８
八幡町	7,524	７．３	３５．７	４３．０
松山町	5,704	５．９	３０．０	３５．８
平田町	7,387	７．７	２８．９	３６．５
山形市	249,891	１４．４	５．６	２０．０

県総務部市町村課・決算資料より