生産調整に参加・不参加の選択制

米価の乱高下招く

民報藤島2002年9月8日第359号

　庄内たがわ農協生産組合長会の研修会が９月１日、ホテル八乙女で開かれ、食糧庁生産調整研究会座長の生源寺眞一氏（東大教授）が「中間取りまとめ」について講演しました。

減反は経営判断に任せ

　この「中間取りまとめ」は６月28日に発表したもので、将来は減反をしなくても済むという「コメ作りのあるべき姿」を目ざして

▽生産調整に参加するか、しないかは農業者の経営判断に任せて選択制とする

▽また地域ごとに調整量を選択できるシステムとする

▽新しい経営安定対策をつくって現行の稲作経営安定対策は廃止する

▽計画流通米と計画外米の区別をなくし、規制は最小限とする

▽余り米処理は生産者の自己責任を基本とする

▽供給量は数量を基本に調整する（いわゆるポジ配分）

ことなどを提示しました。

　今後、食糧庁、生産者団体、自民党など関係者で具体策を議論。秋に研究会を再開して最終取りまとめをするとしています。

輸入米の影響は無視

　減反増加の要因である輸入米（ミニマム・アクセス米）については、国内需給には影響ないとして、４月上旬の議論で打ち切ったとのことで、この研究会の最大の難点です。

過剰米処理がやっかい

　生産調整に参加・不参加の選択制は、過剰米処理の問題がやっかいで、生源寺氏は「過剰米処理を徹底し、米価の安定となれば、生産調整に不参加が広がる。過剰米を放置すれば米価の乱高下を招く」と、選択制に大きな問題があることも指摘しました。

　課題の具体化はこれからで、ただ、稲作経営安定対策の廃止だけが明確にされ、米価下落の補てんすらなくなります。

　小泉「構造改革」の農業版は、さらに農家を窮地に追いやります。