全国町村会では
合併より将来の市町村のあり方の議論が先
民報藤島2002年9月29日第362号
合併特例法の期限（平成17年３月）が切れた後の自治体のあり方はどうなるのか、国の「第27次地方制度調査会」で議論が始まりました。
７月１日に第３回総会が開かれ、基礎的自治体のあり方や、大都市、都道府県のあり方などが論点としてあげられています。
論点で示されたこと
合併して規模が大きくなった自治体に対しては、①県の機能の移管②地域内に狭域の自治組織の育成。
小規模自治体では、①財政事情など困難となる市町村のあり方②小規模町村の基準②事務や組織のあり方③都道府県や他団体で事務の補完ーなどが出されています。
将来の市町村像に不安
全国町村会の山本委員は「合併してもしなくても、将来の市町村像に不安が大きいのが町村の現実だ。将来の市町村のあり方を先に議論してから、合併の問題が出てくるべきだ。国は合併を強力に推し進めているが、順序が逆」と批判しています。
人口問題の整理
また、「人口５万人以上の村があれば、６千人の市もある。人口問題が整理されてこそ自治体が整然となる」として、合併特例法で市への格上げのため人口を５万人から４万人へ、さらに３万人へ引き下げたことも批判しています。
岩手県滝沢村は人口５万１９０４人で世帯数１万８５１２世帯。
北海道の歌志内市は人口５８９３人で世帯数２９０３世帯。人口が最も少ない市です。
「広域連合」の提案はいまの市町村を残し
「庄内ひとつ」が可能
また、山本委員は「地方自治は団体自治と住民自治が両輪。基礎的自治体と言えるためには、団体自治とともに住民自治が発揮されるようなものでなければならない。その意味からは、小規模自治体こそ、基礎的自治体と言うにふさわしいのではないか」と発言しています。
「広域連合」の具体案
その立場に立って、具体的に「広域連合」を提案しています。
「個々の町村で対応できない、あるいは広域的処理が、より効率的であると思われる事務については、現在の広域行政の仕組みを再検討し、現行の広域連合の制度の不備や欠点の解消と同時に、権限と責任の強化を図る法改正などを行って、当面の事務事業の実施に対応できる体制を整えた上で、将来的な合併機運の醸成を図ることも一つの考え方ではないかと考えております。
広域連合の見直しの具体案といたしましては、まず１番目に、従来の市町村には窓口業務など固有的な基礎的な事務だけを残す。２番目には、広域連合の首長は公選制とする。３番目はハード事業等は広域連合で行う。４番目は農業及び農村の持続的な発展のため、農業振興地域整備基本方針の作成や農業振興地域の指定、農用地区域内の開発の許可、農地転用許可等の権限の移譲を行うことが必要。５番目に、その他都市計画、保安林の解除等、土地利用規制にかかわる権限と財源について都道府県から大幅な移譲を行うといったことについての検討が必要ではないか。これらの検討事項を解決して、広域連合が将来多くの問題を抱えている小さな町村が連合して、中央の行政が進められるようにすることこそ必要ではないかと思います。すなわち、この制度を設けることによりまして、緩やかな合併を目指すことができると思いますし、この広域体制の整備は極めて現実的な対応として、今、考えられていると思っているところであります。」（議事録のまま）
「庄内広域行政組合」
全国町村会が提案している「広域連合」は、現在の市町村の形を残して合併効果を発揮する一つの選択肢です。
庄内では14市町村で構成する「庄内広域行政組合」があり、青果市場や食肉流通施設など広域的な事業をおこなっています。
この組織を庄内広域連合として発展させるならば、「庄内ひとつ」が可能となります。
現在の市町村に主権を残して連合体（あるいは連邦制）をつくりますから、酒田市と鶴岡市の対立も緩和されます。
今の形、崩してならず
庄内南部の合併協が走れば現在の市町村の形が崩れ、全国町村会の提案している「広域連合」は無理となり、「庄内ひとつ」は永遠に実現不可能です。
「21世紀の自治体のあり方を考える」とした阿部町長の熟考を、強く求めなければなりません。