合併法定協では市町村長の力比べ

わが町へ建設事業　借金は合併市で

民報藤島2002年9月15日第360号

　藤島町の阿部昇司町長は９月議会に「庄内南部地区合併協議会の設置について」（法定協）を議案として提案します。

ランドセル支給廃止か

　法定協では、平成16年９月頃の合併調印に向けて各市町村の行政事務３千項目以上をすり合わせるために協議します。
　藤島町独自の「小学生へのランドセル支給」や、各地区敬老会、高齢者福祉タクシーなど、鶴岡市にない事業は廃止される可能性が大となります。

建設事業の取り合い

　また、法定協では合併後10年間の「まちづくり建設事業」の計画を決めます。
　この建設事業には各市町村の長期計画が反映されますが、合併推進のアメである合併特例債が認められることから、道路や建物など公共事業の取り合いが激しく交わされます。

力のある町長は

　力のある町長は「わが町へ建設事業を」、そして、「借金は合併市全体で」となりますから、法定協では各市町村長の力比べとなります。

95％が借金

　合併特例債事業は庄内南部１市６町村では10年間、総額５２６億円の95％、４９９億７千万円と、莫大な借金が認められます（そのうち借金返済の70％が交付税で手当て）。

　いくら有利な借金とは言え、事業費の33％は自己資金です（交付税手当ても国民としての借金に相当）。

長野県民に学ぶ

　長野県民は田中県知事再選で「ダム開発はいらない。公共事業から福祉・教育へ」と地方政治の流れをハッキリ変えました。
　藤島町民が「公共事業を取り合う市町村合併にノー」と言うのは、時代の本当の要請です。