加茂市が県央東部合併研究会に加わらない理由　（抜粋）

民報藤島2002年8月4日第354号

平成14年３月22日

加茂市長　小池清彦

加茂市が県央東部合併研究会に加わらない理由　（抜粋）

１〜４　（略）

５　県央東部合併が行われれば国から来る交付税は、毎年百億円減って半分になり、合併市の中の周辺部においては３分の１ないし４分の１に減って惨たんたることになります。

　…　…　かくて、国から来る金が100億円も減らされて半分になった新しい合併市は、たちまち財政難に陥り、合併前の水準のサービスを提供することは到底できなくなります。

　周辺部はもっと悲惨で、加茂は壊滅します。田上、下田は、生き残れなくなるほどの打撃を受けることになるでしょう。…　…　徹底的な地方破壊が行われようとしております。

　私たちは、少しくらい交付税が減らされたからといって、県央東部20万人が同規模の長岡市より毎年100億円も多い、同市の２倍の金を国から受け取れる幸せを捨てて、破滅的な合併に走るような愚を断じて犯してはなりません。…　…。

６　合併によって国からの交付税が毎年百億円減る分だけ、合併市の予算は減り、この地域の経済は大きく落ち込んで、さびれはてることになります。

　…　…　現在加茂市も含め、県央東部各市町村の平成12年度の一般会計の予算額の合計は、754億円であります。一方、合併市と同規模の町である長岡市の予算額は、637億円でございまして、その差は117億円でございます。これは、交付税が減らされる額である100億円にだいたい符合しているのであります。即ち、合併市の予算額は、合併する前の各市町村の予算額より100億円くらい少なくなりますが、これは行政が効率化したためでは全くありません。全く単純な話で、国から来る金が毎年100億円減らされる結果にすぎません。これを以て安あがりの合併市ができ上がるなどと考えるのは愚の骨頂であります。太平洋側の富がそれだけ日本海側に流れて来なくなるのであります。県央東部地域で毎年100億円の需要が減るのであります。需要の相乗効果を考えれば、この毎年の100億円は、200億円ないし250億円の需要となるのであります。毎年この需要がなくなったら、県央東部地域は、さびれはてることになります。

７　県の交付税試算の誤り　（略）

８　合併は、民主主義を破壊し、地方を破壊し、全体主義ファッショ道州制へとつながり、国を亡ばします。　

…　…　合併によって巨大化した市の市長は、もはや直接民主制を加味したような市民対話路線をとることは不可能になります。加茂市において、原則として毎週水曜日の午後に行われているような、「市民と市長のよもやま話の日」を開催しながら姿勢を推進して行くことは不可能になります。かくて、１人の市長の目の届く範囲は限られたものとなり、市役所職員という官僚による全体主義的市政が行われることになります。官僚は、いかに各人が立派であろうとも、体質的・構造的に市民対話型の民主的市政を行う体制にはありません。　（略）

９〜10　（略）

11　県央東部合併に加わった場合、加茂市はこのようになります。

　…　(1)加茂は、新しい市の周辺部の地域として、さしたる投資がなされることもなく過疎化し、北越の小京都は見るかげもなく、やつれはてていくでしょう。
　(2)合併によって、高い水準の福祉のまち加茂はなくなります。
　(3)合併によって、県下20市中最低の保育料は消滅し、大幅な値上げが行われるでしょう。
　(4)合併によって、強力な自然環境保全条例で自然環境がしっかり守られているまち加茂はなくなります。
　(5)合併によって、200万円までの無担保・無保証融資をはじめとする商工業に対する手厚い支援と保護はなくなります。
　(6)合併によって、商店街に対する手厚い支援と保護はなくなり、大型店が新たに進出してきて、商店街は壊滅するものと思われます。商店街協同組合もなくなり、商店街の力は弱まっていくでしょう。
　(7)合併によって、農機具補助等の農業に対する手厚い支援と保護はなくなります。
　(8)〜(14)　（略）

12　田上と加茂の合併について　（略）

13　傍観するのが最良の策

　(1)このように考えてみますと、加茂市といたしましては、何もせずに傍観しているのが最良の策と考えております。
　(2)加茂市以外の市町村におかれましても、傍観されるのが最良の策ではないでしょうか。合併特例債などというものは、どんな事業に対しても認められるものではありません。合併特例債は、合併することになって必要となるもの、例えば巨大な市役所のような、ごく限られた、新たな財政的な重荷となるようなものに対してのみ認められ、しかも、その３割は合併市が負担しなければならない危険なものであります。
　(3)略　(4)合併は、10年や15年の短い間の問題ではありません。加茂市千年の大計の問題であり、県央東部千年の大計の問題であり、関係する市町村が永遠になくなってしまうという大問題であります。
　(5)合併後20年経ったとき、交付税が百億も減らされて半分になった合併市が悲惨な状況となっていることを危惧いたします。

14　合併などというものは、いつでもできるものであり、あわててするものではないと考えます。

　市町村にくる金が、たいして減らされてもいないのに、大幅に減らされると早合点して、縄を蛇と間違えて、あわてて合併して、国から来る金が本当に三分の一あるいは四分の一に減らされるというような愚を、そして北越の小京都加茂の存在そのものが永遠に消滅してしまうような愚を、加茂市は犯してはならないと考えております。

◆国を亡ぼし、地方を亡ぼす　市町村合併に反対する。加茂市が県央東部合併に加わらない理由〜平成１４年１２月１０日〜（PDF）

　庄内一円の合併でも地方交付税が100億円近く減らされます。（町村分段階補正55億円、人口32万人段階補正38億円が減）

　その経済的な影響は、図り知れません。