合併のシミュレーション
10年間は借金バブル
12年後から赤字に
民報藤島2002年8月18日第356号
下の表は、鶴岡・田川で合併した場合のシミュレーションです。
藤島町議会の合併問題特別委員会総務小委員会で検討されたものに手を加えました。
合併への支援措置
合併に対する財政支援措置は鶴岡・田川の場合
①合併準備補助金で各市町村に一律５００万円交付されます。
②合併市町村補助金は３ヵ年合計で12億円です。
③格差調整等への特別交付税措置（合併移行経費）が３ヵ年合計で10億８千万円です。
④合併特例債（建設事業分）は合併措置の目玉で、10ヵ年合計６０３億２千万円です。その元利償還の70％が交付税措置されます。
⑤合併特例債（合併基金分）は単年度40億円で、借金で基金をつくります。
⑥普通交付税（臨時経費）は５ヵ年合計で27億６千万円です。
⑦普通交付税（公債費算入分）は④⑤合併特例債の元利償還の70％が交付税として入ってきます。
⑧合併後激変緩和措置は、合併によって人口規模が大きくなれば交付税が激減するのを緩和するものです。
10年間は、合併前の市町村ごとに計算した額が交付されるので空欄ですが、11年目から段階的に減らされます。
鶴岡・田川では、人口10万人以下の町村の段階補正の合計38億円がなくなり、さらに、人口10万人以上になると段階補正がマイナスとなるので、鶴岡・田川の人口18万人では約20億円が削られます。
合わせて58億円が、合併後11年目から16年目まで段階的に減らされます。
人件費の削減
人件費の削減は荘内銀行総合研究所が試算した数字を採用しました。
人口規模に最適な職員数とのことで、地理的要因は考えていませんから、実際にはこのとおり削減するか疑問です。
しかし、最大の行革を行ったとして職員数は24・１％と約４分の１、議員数は80・５％の削減をみています。
合併特例債の償還は３年据え置き、15年返済、利子１・４％の固定としました。
その公債費（合併特例債分）は合併後13年目で最大となります。
合併13年目で赤字に
合併後10年間は、合併特例債（借金）による建設事業が進み、プラス効果となりますが、それは借金で膨らんだバブル効果です。 12年後には、マイナス効果となり、合併後16年目では38億円の赤字が見込まれます。
そのときは人件費も最大限に削っており、住民の負担増か、サービスの大幅カットが待っています。
庄内一円の合併でも同様の結果で、マイナス効果は鶴岡・田川より１年遅く、16年目で54億円の赤字が見込まれます。
