住民不在で進む合併協議

９月議会後に法定協議会か

民報藤島2002年8月18日第356号

　庄内の市町村合併問題は、酒田市長と鶴岡市長の主導で、庄内南北に２つに分かれて任意合併協議会が設置され、住民は不在のまま、法定の合併協議会が10月には設置されようとしています。

　議会内では、「住民に合併機運がない中で、あまりに短期間に合併を進めようとしており問題だ」「庄内に南北の対立が生まれる合併は最悪」との声があり、それでも強引に法定協議会が設置されるかどうか、住民の声にかかっています。

　市町村合併で国から財政支援を受けるためには「法定合併協議会」が設置される必要があります。

　庄内南部地区合併検討協議会（任意）は７月10日設置され、これまで一週間に一回の幹事会（各市町村の合併担当課長が構成）、８月16日に第２回協議会を開き、９月議会以降に法定の協議会を設置するため、準備を進めています。

　庄内北部地区も同様に８月６日に協議会を設置し、余目町と立川町は両方の協議会に加入しています。

一つの町が否決したら

　法定協議会の設置では、合併市町村の名前を明記した議案が議会に上程されます。そのうち一つの町が法定協議会を否決すれば、他の町村で議決されても無効になります。合併の意志を明確にした市町村で構成するのが法定合併協議会です。

　問題は住民不在で合併が進められ、表面は対等合併の形で、実質は市に吸収される合併になることです。

生産年齢人口の割合は将来とも変わらず

　合併が住民にとって必要だという明確な理由は見あたりません。

　総務省が言う「地方分権の受け皿」や「高齢化社会の財政基盤」など、具体的に見れば合併の理由にはなりません。

　上の図は、藤島町が主催した「合併を考える集い」の資料に掲載された「藤島町の将来人口推計」です。

　65歳以上の高齢者が増加するとの説明に用いられましたが、肝心なことは、それでも生産年齢人口（15〜64歳）の割合は余り変わらないことです。

　平成12年では働く年齢の人口は59・５％ですが、10年後の平成22年では59・１％、15年後でも57・４％です。

　将来も、社会を支える働く人の割合はそれほど変わらず、むしろ65歳以上になっても、何らかの形で働く環境が整えられると考えるべきです。

交付税が減らされるから合併というが

合併すれば交付税が激減

　将来は地方交付税が減らされるから合併だという人もいます。

　しかし逆に、合併すればその地域にきていた交付税が大幅に減るのです。だから、合併支援策で10〜15年間の措置という激変緩和があるのです。

庄内一円で93億年も減

　政府は地方財政の改革で、国庫補助金や交付税、地方への財源の移譲について「三位一体」で検討すると言っています（骨太方針第２弾６月25日閣議決定）。

　地方財政の改革がどうなるかは不透明ですが、合併してもしなくても、影響は及びます。

　はっきりしていることは、庄内一円の合併では約93億円、鶴岡田川の合併では約58億円の交付税が減ることです。その影響は図り知れません。