住基ネット

不正利用あれば切断

民報藤島2002年8月11日第355号

　すべての国民に11ケタの番号をつけて管理する「住民基本台帳ネットワークシステム」（住基ネット）が５日稼働し、藤島町でもすぐに接続しました。

　個人情報の保護策が不十分だとして、参加を見合わせる自治体は東京都杉並区、福島県矢祭町など６市区町にのぼります。

住基ネットとは

　氏名や住所などを記録した住民票をまとめたのが住民基本台帳。その個人情報を市町村と都道府県、国の機関が通信回線で結んでやりとりするのが住基ネットです。

　１９９９年、住民基本台帳法「改正」で導入が決まりました。

住民票コード

　使われるのは、氏名や住所、生年月日、性別とその変更情報です。

　国民一人ひとりに11ケタの「住民票コード」番号がつけられ、国や自治体はこの番号を本人確認に利用します。　この番号は、藤島町では世帯ごとに、住民に通知されます。

　番号が気に入らなければ町民課に申し出て変更できます。町にはかなりの数の番号が予備として割り当てられています。

　来年８月５日以降は、住民票コードを記録した住民基本台帳カードが希望者に交付されます。

来年８月からサービス

　全面実施の来年８月からのサービスは、

▽全国どこでも住民票の写しが得られる

▽引っ越す場合、役所の窓口へ行くのは転入時の一回だけですむ
といった程度です。

　現在でも住民票は全国どこにいても郵送で受け取れます。住民の要望が高いとは考えられません。

情報漏えいの心配

　問題は情報漏えいの心配です。

　全国数万人にのぼる住基ネット担当者のなかにたった一人でも「悪い人」がいれば情報漏えいを防げません。

　また、情報漏えいにつながる危険性の高いデータベース化など、「目的外利用」には罰則もなく、専用回線といっても、一般の通信回線と使用方法が違うだけです。

個人情報保護法は整備されず

　個人情報保護法の整備が住基ネット実施の「前提」だと小渕首相（当時）も答弁していましたが、個人情報保護法は整備されず、実施の前提が崩れています。

国民総背番号制へ

　国による国民監視が強まる不安があります。

　名前で呼び合うのが人間関係ですが、これからは行政が住民を番号として扱うことになります。

国の利用事務は93から２６４に広げる法案

　住基ネットが始まる前に、国の利用事務を恩給・共済年金の支給、建設業許可など現在の93から、旅券発給や婚姻届など２６４に広げる法案（継続審議）を出してきました。

個人情報まるごと

　来年８月からは希望者に「住基カード」が交付されます。これには市町村が図書館の利用や印鑑登録など独自のサービスを付加できます。政府は、納税者番号にも利用できないかと考えています。

　収入や財産、思想信条から病歴、犯歴まで個人情報がまるごと集められることになります。情報が集まれば集まるほど、漏えいしたときの被害は大きくなります。

　阿部町長は、情報漏えいや不正使用が発見されれば、切断がありえるとしています。