日本型ＣＴＥで構造改革

民報藤島2002年7月7日第350号

　ＪＡ庄内たがわ藤島では、食糧事務所の説明にもとづき、「地域水田農業緊急対策（日本型ＣＴＥ）」に取り組むとしています。

　計画は、平成14年度からの３カ年で、総額１億６６８８万円の事業費が国から交付されます。

　この事業で、大豆汎用コンバイン３台や１４０馬力のクローラートラクター２台、無人ヘリ６機、直播田植機３台、土改材散布機３台などを３カ年で購入する計画です。

フランスのＣＴＥ

　ＣＴＥとは、フランスの新農業基本法（１９９９年）で創設された「経営に関する国土契約」という助成制度の略です。

　内容は、経済や雇用、国土・環境保全まで広く政策をカバーし、形式として、国と農業者の契約で権利・義務を明確にして補助金を交付するーというものです。

形式だけまねて

　農水省は、このうち契
約という形式だけを取り入れ、内容はフランスとは全く違い、担い手に農地を集めるなど「水田農業の構造改革」という政策目的優先です。

　交付金額は、稲経の契約数量に60kg１俵３００円を上限とし、稲経の補てん基準価格の据え置きを解除したことで措置したとしています。

　今年産「はえぬき」の基準価格は６５３円も下落しています。

所得補てんにならず

　農協では、町一地区の事業とし、目標は生産調整の超過達成、耕畜連携による資源循環型農業、農地の賃貸借や作業委託の拡大などです。

　補助金は国と農業者との契約上、個人の税金申告時に雑収入として計上。実態は大型機械購入で、米価下落分の所得補てんには結びつきません。

ＣＴＥ＝contract　territorial　d'exploitation