米政策の抜本見直し

弱肉強食の小泉改革にそって

民報藤島2002年7月7日第350号

　日本の米と水田農業にたいする政策の抜本見直し作業が行われています。　舞台は、農水省の「生産調整に関する研究会」。　28日、中間とりまとめを発表し、秋には最終的にまとめるとしています。

40万経営体だけを対象

　食糧庁は昨年秋に「改革素案」を提案しました。

　その改革案は、弱肉強食の小泉「構造改革」にそったものです。

　「生産量を割り当て、それ以上にとれたら自分たちで処理する」

　「経営安定対策は２００万からの兼業農家をのぞき、40万経営体だけを対象にする」などが提案されていました。

素案をベースに１月発足

　今回の生産調整研究会は、この素案をベースにして検討するため、１月に発足したものです。

　高木勇樹元農水次官を部会長にすえました。

　農協関係、大規模農家、流通業者、財界団体、婦人団体から委員を選任、パブリックコメント（国民の声）を聞くという形をとっています。

輸入米の影響棚上げ

　「中間取りまとめ」の最大の特徴は、矛盾の大本である輸入米（ＭＡ米）の影響について盛り込むことを避けたことです

　ＭＡ米が国内産米の需要を圧迫していることは、政府自身それを否定できず、ＷＴＯ交渉日本提案にも「輸入量の削減」を提案しています。

　同研究会の現地研究会でも「影響がないというなら、輸入を削減しなくても良いことか」との批判の声が出ています。

打ち出した検討課題は

　中間とりまとめは、米と水田農業政策の全般にわたっていますが、肝心な部分は「検討課題」となっています

減反は面積から数量へ

　減反は面積配分から数量配分に変更し、参加・不参加は農業者が経営判断する仕組みを提起しました。

　減反参加者にたいし米価下落分の８割を補っている稲作経営安定対策は「廃止する」としました。

　しかし「需給調整への参加者メリットの明確化を前提」とし、このメリット措置は検討課題です。

「売れる米づくり」基本

　中間取りまとめでは、米作りが本来あるべき姿を「消費者重視・市場重視」「『売れる米作り』が基本」と明記しています。

　生産数量の配分は、客観的な需要予測をもとに、新たに設ける第３者機関が決めることとし、国の責任はあいまいになります。

　「売れる米づくりという言葉は、生産者に価格下落のリスクを求め、失敗したら撤退しろということを意味します」（村田武・九州大学大学院教授）。

過剰米処理は自己責任

　過剰米処理は、「自己責任での処理」を基本と示しました。

　減反配分する町村や全中の代表、大規模農家から「自己責任、自己責任をいうと、『作る自由、売る自由』が一人歩きして生産調整で現場が混乱した新食糧法の二の舞いになる」「全体の需要は個々の農家はわからない。みんな自分の米が一番良いと思っている。表現には配慮が必要」などと意見が続出しました。

売れるはずが値崩れも

　米の流通は、規制を必要最小限にとどめ、多様な流通・販売を認めるとしています。

　「売れるはずの米が流通過剰になって値崩れを引き起こす場合や、不正確な情報による生産過剰の発生が『単なる売れ残り』として生産者の自己責任で処理をまかせられる事態も想定されます」（荒田農産物流通システム研究所　荒田　盈一代表）。

全中は集落営農も対象に

　農水省がねらう大規模経営体に限定しようとする「経営安定対策」（生産者たいする所得の補てん）構想にたいし、全中代表は兼業農家も参加した「集落営農」も対象に含めるように要求。明記はしないものの、これも秋までに農水省と与党などが調整する「検討課題」です。

消費者重視の具体策なし

　「消費者重視の観点」といいながら、品質表示やトレーサビリティ（生産・流通の履歴）などの検討が必要としただけで、具体策はほとんどありません。

どう対処したらいい

　「米政策の見直し」の一つである「経営安定対策」からの小規模農家の除外は、集落での米作りを困難にします。

　生産調整の配分を、米の生産数量に変更することは、米べらしの確実な達成を最優先し、豊作時の青刈り、エサ米処分も農家の負担に押しつけるものです。生産意欲を奪い、水田をいっそう荒廃させずにはおきません。

　主食の米に国がきちんと責任もち、稲作が再生産できる水準で、暴落している米価の下支え策を緊急にとるべきです。

　そして、義務でもない外国産米の輸入を縮小・廃止するようＷＴＯ農業協定を改正することです。