市町村合併へ　愚かな第１歩

首長の談合で任意協議会設置

鶴岡市と東西田川

９首長会議で 10日設置に合意

「地下水からダムに替えた」愚策のくり返し

　鶴岡市と東西田川８町村の首長が６月28日の首長会議で、合併に向けた「庄内南部地区合併検討協議会」（仮称）を、10日に設置することを決めました。

　立川町長は南北両方の任意協議会に参加する意向で、余目町長は町長選（７月７日投票）のため、判断を保留しました。

　住民不在のなか、首長の談合だけで「市町村合併」へ第一歩を踏み出します。

　赤川の伏流水と地下水のおいしい水を、ダムの水に替えることを決めた、１９８０年の「庄内南部広域水道」計画も、住民の意見を聞かず、首長の談合で事を進めました。

　水道料金は高くなり、生水はまずくて飲めなくなり、後悔しても元には戻れません。

　市町村合併も同じ愚策のくり返しです。

　合併特例法では、市町村合併は法定協議会を設置して進めることになっています。

　任意協議会は、議会議決が必要な法定協議会を設置するため、基礎的資料を整理する準備会的な性格を持っています。

　どの自治体と合併するかという「合併の組み合わせ」を決めて、合併に向けて第一歩を踏み出すことになります。

県初の「重点支援地域」

　６月28日の庄内南部の首長会議では、鶴岡市と東西田川８町村の組み合わせの方向で、首長と議長を構成員とした任意協議会設置を決めました。

　山形県では、県内初の「合併重点支援地域」に指定する方針です。

合併で地方交付税が激減

　いま進められている合併問題は、国が地方への支出を減らすため、上から押しつけているのが実態となっています。

　人口１万人規模の町村が10万人以上の市へ合併した場合、自治体の共有財源である地方交付税は、その町村分は約５億円も減ることになります。

合併で財政力が縮小

　地方交付税は、10万人規模の自治体を標準として、小規模自治体には「段階補正」で割増して交付します。その割増分がなくなることになります。　合併して税収が増えなければ、財政力は縮小せざるを得ません。

大山地区が教訓

　鶴岡市に合併した大山地区の住民は「合併前は藤島町と同規模の人口だったが、今は三川町の規模になってしまった」と言っています。

　合併して町役場がなくなり、まちづくりの予算を決める議会もなくなり、合併中心部に権限が集中した結果、住民は大山地区から流出していきました。

大山商工会は合併せず

　大山地区は、青年団などの社会教育や、鶴岡生協の活動などで全国に名を馳せた町でした。

　住民のまちづくりの意欲がいくら高くても、役場と議会を失えば、地域は衰退していくことを教えています。

　その中で、大山商工会だけは合併しないで頑張っています。この地域で商売をして生きていくという強い姿勢が、合併を拒否しています。