農業を核に循環型まちづくり

藤島エコタウン計画

民報藤島2002年7月28日第353号

　藤島町では、相馬一広助役を中心に「藤島エコタウンプロジェクト」づくりが進められています。

　町の農業振興を核に「循環型社会づくり」「持続可能な農村社会の建設」を通して、自立的な発展を図るとしています。

農業再生プラン具体化

　阿部昇司町長は、「町の行財政基盤の確立は基幹産業である農業の振興にある」として、そのための政策立案に現助役を起用しました。

　藤島町の農業再生プランがどう具体化されるか注目されます。

中核は堆肥の生産

　エコタウンの中核となるのは、土づくりで最も大切な堆肥の生産です。

　生ゴミや建築廃材、剪定枝などの資源の再利用で、ゴミとして出さずにリサイクル可能とし、そのための堆肥センターの設置を考えています。

　しかし、不純物が堆肥に混ざり、化学物質が検出されてはならないとして、堆肥原料と他リサイクルの２段構えで考えています。

有機認証と情報公開

　さらに、確かな有機農産物であると証明する「有機認証」では、山形県農業振興機構を利用する方法と、民間の認証団体を利用する方法を考えています。　そして、肝心なのは栽培法の公開で、最近話題のトレーサビリティー（追跡可能性）を第一としています。　

環境の世紀のまちに

　このエコタウン計画は、藤島町が「環境の世紀」といわれる21世紀に、環境＝エコのまちづくりを自らの力で実現させ、消費者の信頼を確かなものにして、町の農業を再生させようというものです。

　しかし、そのためには克服すべき課題も多くあります。

農協は合併で弱体化

　農協は広域合併後、園芸特産事業が職員削減で弱体化させられています。農協とどう連携していくか。

　また、ゴミを出さず、地域内で資源の自給と循環を図る具体的方法などはこれからです。

循環型社会の運動の原点

　「循環型社会は本来、資源収奪ー大量生産ー大量消費ー大量廃棄という20世紀型の都市・工業の文明に対するオルタナティブ（代替）として提起されてきた在野のビジョン」（中島紀一・茨城大学農学部教授・『農業と経済』02年７月号）です。

　町民の生活スタイルの変革を求めていくなかで、藤島町が消費者の信頼できる農産物供給基地となる道を、確かなものにしなければなりません。

（注）トレーサビリティとは、「記録された証明を通して、ある物品や活動について、その履歴と使用状態または位置を検索する能力」（ＩＳＯ８４０２）と定義されています。　ＥＵでは今年１月に採択された食品法の一般原則のなかで、「食品、飼料、動物や動物関連物質を加工した食品の、生産、加工、流通のあらゆる段階を通して、それらを追跡し遡って調べる能力」と規定しています。