新しい米政策

農協の組織討議始まる

民報藤島2002年7月21日第352号

　庄内たがわ農協では支所単位で、全中の「新しい米政策やＪＡグループの米事業改革に関する」組織討議が始まりました。　全中では９月上旬に政策提案として決定します。

国の役割と責任を

　織討議案は、食糧庁生産調整研究会の中間取りまとめに対し、需給調整に果たす国の役割と責任の明確化を求めています。また、生産調整の配分では、数量ではなく、面積管理を基本とする考えも示しています。

過剰米負担は全生産者

　中間まとめで「生産者の自己責任で処理することが基本」とされた過剰米処理は、「政府の制度として対策を措置することが基本ではないか」とし、生産者が全員負担で担保する制度的な仕組みを求めるとしました。

　過剰米を加工用米として安定供給するため、「加工用等備蓄制度」の創設も提起しています。

傾斜配分見直し

　現行の生産調整の傾斜配分の見直しや、新たな経営所得安定対策では計画生産実施者を対象にするなどの考えも示しています。

米価暴落と大幅減反の最大の要因にふれず

　しかし、肝心の「ミニマム・アクセス米の削減廃止」を要求していません。

　現在の米価暴落と大幅減反の最大の要因は、95年から始まった外米の輸入です。

　減反面積は90年の83万haから１０１万haへ、18万haも増えました。

　一方、昨年のミニマム・アクセス米は77万�dで、面積にすると13万haです。

　減反増加分の大部分は外米輸入によることは明らかです。

米価回復の提案なし

　また、米価を回復させる提案が見あたりません。

　米価暴落分の８割を補てんする、現在の稲作経営安定対策の廃止に対しても反対していません。

　アメリカでもアジアでも、価格暴落から農民の経営を守るため、価格保障の充実・復活と予算の増額がおこなわれています。

腰砕けの全中案ではダメ

　政府と自民党に腰砕けの全中案ではなく、「輸入しながら減反とは何事か！」「アメリカ並みの不足払いを実現せよ！」と、はっきり主張すべきです。