合併後13〜14年目でマイナス効果

総務小委員会の財政試算で明らかに

民報藤島2002年7月21日第352号

　藤島町議会の合併問題に関する特別委員会は、常任委員会ごとに分かれて検討しています。

　財政問題を中心に調査している総務小委員会（冨樫民雄委員長）では16日、調査の中間まとめに入りました。

16年目でマイナス15億円

　総務小委員会では、合併後20年間で財政的にどうなるか、その影響額を試算しました。

　合併特例債（借金）を満額使い、荘内銀行総合研究所が試算した人件費削減額を参考にすると、庄内一円の合併では、10年間は毎年１００億円以上のプラス効果で事業が拡大されます。

　しかし、合併後14年目からマイナス効果が現れ、16年目では15億円も財源不足が生じます。

負担の増大が待っている

　同研究所では、人件費削減額は10年間で２９４億７千万円、職員削減率23・８％、議員削減率83・２％で、人口規模で最も効率の良い職員数を想定。地理的条件は加味されていません。

　職員削減後に大変な財源不足となり、行政サービス削減か、住民負担の増大が待っています。

鶴岡・田川では18億円も

　鶴岡・田川９市町村パターンでも同様で、マイナス効果は合併後13年目から現れ、16年目で18億円の財源不足が生じます。

　この場合、職員削減率24・１％、議員削減率80・５％で、４分の１近くも職員削減をした後に財政危機が生じることになります。
　
特例債使わなくても同じ

　また、合併特例債を使わないと想定しても、鶴岡・田川パターンでは、合併後13年間は年20億円前後のプラス効果ですが、14年目からマイナス効果が生じ、16年目で４億円の財源不足となります。

　合併後20年間を想定した財政問題では数字上、「合併はマイナス」という結果が出ます。