全国町村議会議長会・都道府県会長会

小規模町村の自立に関する決議

民報藤島2002年7月14日第351号

小規模町村の自立に関する決議

　小規模町村は人口こそ小規模であるが、その果たしている役割は極めて大きい。すなわち、食料生産・国土保全・水源滴養・自然環境保全等の公益的機能は言うに及ばず、伝統文化の醸成、日本の原風景の形成、観光の場の提供、教育的効果の発揮といった面でも大きな役割を果たしている。このような役割の重要性は今後益々高まりこそすれ、決して減ずるものではない。

　一方、こうした小規模町村の多くは自主財源に乏しく、限られた財源の中で行政と住民がお互いに「知恵」と「技」を出し合い、できるだけ費用のかからない事業手法を編み出している。このことは、むしろ小規模町村であるが故に可能な面が大きく、徹底した住民との話し合いの上に立ち、住民の負担と参加を得ながら行政を進めるという住民自治の精神が醸成されている。このことは結果として行政の効率化を確保することにも繋がっている。

　然るに、昨今の市町村合併は、本来一手段であるべき合併が目的化しており、小規模町村への合併圧力は殊の外強い。

　今日、我が国が、国・地方共に未曾有の財政危機に陥っていることは承知しているものの、そのために合併を堆進することのみが果たして効率的な行政を確保し、真の地方分権の推進に繋がるものか、極めて疑問である。むしろ、住民と行政の協働関係を考えたとき、小規模町村であり続けることも選択の道であると考える。

　よって、政府は、小規模町村のあり方の検討に当たっては、小規模町村がその特性を生かしながら自立していけるよう、「補完性の原理」を生かすとともに、法令による各種義務や規制の縮小廃止を含む行財政両面についての制度環境を整備するよう、強く要望する。

　以上、決議する。