有事法制で申し入れ

日本共産党議員団

民報藤島2002年6月9日第346号

　日本共産党議員団は30日、藤島町議会６月定例会で有事法制に対する決議や意見書を検討すべきと、高橋徳雄議長に次のように申し入れました。

　いま、国会では有事法制が審議され、法案は「武力による威嚇又は武力の行使」を禁じた憲法に抵触する疑いが濃厚です。しかも、法案は「自衛隊が実施する武力の行使」とともに、「国民の自由と権利」に「制限が加えられる」と書いてあります。国民の基本的人権は「侵すことのできない永久の権利として、現在及び将来の国民に与えられる」（憲法第11条）としたことにも反します。「戦争協力はいやだ」という良心的な拒否でも、処罰され、内心の自由を奪うものです。地方自治体も戦争に強制的に協力させられます。

　国立市長が公開質問状を小泉首相に提出するなど、多くの地方自治体の首長から反対の声が出されています。

　地方自治体と住民の命運にかかわる有事法制について、藤島町議会でも真剣な対応が求められると考えます。

　つきまして、６月議会で有事法制に対する意見書や決議を検討下さるよう要望いたします。