今年産米の基準価格

はえぬきで６５３円（60　kg）下げ

稲作経営安定対策補てん基準価格と補てん単価　60kg１俵当たり

　自主流通米の市場価格暴落分の８割を補てんする「稲作経営安定対策」（稲経）は、米価下支えの役割を果たしています。

　平成13年産米の補てん単価は上表のとおりで、６月28日に加入農家に支払われます。

３００俵で20万円も減収

　しかし、平成14年産米では補てん基準価格が大幅に引き下げられ、はえぬきで60kg１俵６５３円もダウンです。３００俵出す人で、事実上約20万円も減収となる計算です。

10％以上の下落では資金まかなえず

　稲作経営安定対策は平成10年産から導入され、実際に補てんされたのは11年産米からでした。

　資金造成は基準価格の８％で、国が６％、生産者が２％の拠出をし、各個人ごとに資金管理されています。

　10％以上米価下落すると、単年度の資金造成（８％）ではまかなえないことになります。

　特別支払い（基準価格の１％、平均１８０円）は、「土地利用型農業活性化対策大綱」にもとづくもので、資金不足の加入者には支払われません。

特例で据え置きされ

　補てん基準価格は米価が下落すれば下がります。12年産と13年産は特例措置として、補てん分が加えられた基準価格に、事実上据え置きされてきました。

　しかし、この特例が廃止され、算出は過去７年間の市場価格の最高・最低を除いた平均とされ、基準価格の下落が押しつけられます。
　
アメリカの新農業法

　アメリカの新農業法は５月13日、ブッシュ大統領が署名し成立しました。

　補てん基準価格を大幅に引き上げ、農家一戸当たり最高36万�j（約４６００万円）の不足払い（補てん）です。予算規模は現行１０７０億�jから８２８億�j増え、１９００億�j（24兆円）で、減反なしの巨額な補助金です（適用６年間、予算10年間）。

　農業保護を強化するブッシュ政権と、日本農業切り捨ての小泉政権の落差に、それでも日本の農家は自民党を支持するのでしょうか。