「将来は地方交付税がくるか心配だから、合併だ」は、根拠のない議論

民報藤島2002年6月2日第345号

　「国と地方の借金が６６６兆円（平成13年度末）もあり、将来、地方交付税がくるか心配だから市町村合併だ」という人がいます。

　国が将来、地方交付税の制度を変えるかもしれないからといって、いまのうちに市町村合併を進めるというのは、まったく根拠のない議論です。

　地方交付税は地方自治体の共有の財源で、国から独立してまちづくりを進めるために、制度として保障されたものです。憲法の地方自治の原則にもとづくものです。

合併すれば余分に減る

　もし、地方交付税の変質を許してしまい、大幅に額が減るということになれば、合併してもしなくても、その自治体、地域の地方交付税は減るのです。それどころか、合併すればさらにそれだけ余分に地方交付税は減るのです。

国の支援は10年間だけ

　もし「地方交付税が減ってやっていけないから」と、そういう自治体ばかりが集まって「合併したら財政的にやっていける自治体になる」という制度は、残念ながらありません。

　逆に、合併したらその地域の地方交付税は大幅に減りますから、行政サービスの低下は避けられません。

　「国の支援策があるから、合併すれば何とかなる」といっても、国の支援策はせいぜい10年間程度です。

住民自治の発展で

　「地方交付税が減るから市町村合併しかない」などの議論にごまかされず、住民の利益と住民自治を発展させるのにふさわしい自治体とはどういうものか、住民の幸せにつながるまちづくりはどうあるべきか、地方自治のそもそもに立って、市町村合併の問題を考えるべきではないでしょうか。

地方交付税

町村分は５兆円（４分の１以下）

地方交付税額の現状（1999年度決算）

　地方交付税の現状について考えてみます。

都道府県に半分以上

　地方交付税の総額は21兆円近くにのぼっています。その半分以上（53・４％）は都道府県に配分されています。

　市町村には46・６％が配分されています。

　大都市・中核市・都市を除く町村分は約５兆円で、総額の24・８％です。３２２９市町村のうち、２５５８町村の地方交付税は４分の１以下です。

　仮に市町村合併を進めて、町村に渡している地方交付税額・約５兆円を２分の１に減らしたところで、国の財政危機を解消できるものではありません。

財政危機の脱却には

　財政危機からの脱却のためには、この10年間の国の公共事業拡大政策を転換させることこそ必要です。

　90年代半ばには、「公共事業が50兆円」という規模になり、そのうちの30兆円を地方自治体が担わされました。１９９９年度の「行政投資実績」でも、依然として約45兆円、うち地方が28兆円という規模です。

借金と地方交付税が増

　国の公共事業拡大政策で、財源不足に悩む自治体に向けて制度化したのが、単独公共事業債です。

　公共事業の財源の大半を地方債（借金）でまかない、その返済の大部分を後年度の地方交付税で面倒見るとしました。

　この結果、地方自治体の借金は急激に膨らみ、地方交付税の額も増え続ける原因になったのです。

　合併特例債も地方交付税で面倒見るからと、借金拡大に国の反省はありません。