合併の検討はスタートしたばかり

任意協議会の６月設置は無理

７月以降の検討か

　６月議会が11日開会され、一般質問では市町村合併問題が集中しました。

　阿部町長はそのなかで、「合併スケジュールでいう６月の任意協議会設置は無理。７月以降の検討になる」との判断を示しました。

　加藤鉱一議員は次のように質問しました。

説明資料は高く評価

問＝各地区で「合併を考える集い」が開かれた。　町の説明資料は他の市町村と比べ充実しており、合併をしない宣言をした福島県矢祭町の町広報も掲載するなど、高く評価される。

　しかし、合併の背景やメリット・デメリット論は政府の合併推進マニュアルどおりだ。合併に伴う問題は多くの文献で指摘されており、反論も合わせて掲載すべきだった。

情報を伝える責務がある

町長＝各地区の座談会は、合併を問う集会ではなく、合併についての情報を伝えて、町民の意見を聞く場とした。合併したところと、合併をしない宣言をした町の両者を資料に掲載したのもそのためである。

　国では合併を進めており、特例措置など町民に情報を伝える責務が町にあると考える。

　マニュアルの合併メリット・デメリットには多くの議論はある。

　町の合併についての検討はスタートしたばかり。これからが、町の自主性、真価が問われる。

期限で判断するな

問＝集いに参加した町民は少なく、合併の機運が高まっているとは言えない。行政主導で合併を進めてはならないが。

町長＝合併の情報が町民に詳しく伝えられたのは初めてではないか。町民の機運はこれからと考える。

問＝合併特例法の期限が２００５年３月ということで、急に合併の議論になっている。期限内に押し込められる合併であってはならない。

町長＝思いつきや一部の情報で判断すれば将来に禍根を残す。合併の情報提供は最初から最後まで徹底しておこなう。