合併問題で議会に特別委員会を設置

　５月１日、臨時議会が開かれ、「市町村合併問題調査研究特別委員会」の設置が決まりました。

　委員長に佐藤良蔵副議長、副委員長に齋藤久議会運営委員長と冨樫民雄総務常任委員長が就任します。

　特別委員会の目的は「市町村合併問題について広い見地から調査研究」するとしています。議長を除く全議員で構成し、調査期間は９月議会までです。

「合併ありき」ではない

　この特別委員会設置については、４月30日に議員協議会を開き検討しました。

　特に問題となったのは、「合併ありき」が前提になって議論される心配です。特別委員会が設置されれば、議会も合併の方向に進むと町民から受け取られかねず、また、合併賛成と反対に意見が分かれ、結論がまとまらない心配もあります。

　数人の議員から疑問が出され、「合併ありき」ではなく、合併問題の徹底した調査研究が基本的性格であることを確認しました。

勉強すれば問題明らか

　日本共産党の加藤鉱一議員は「政府が上から進める市町村合併は、議員が勉強すればするほど問題が明らかになって、合併に未来のないことが分かる。周囲の流れだけで判断しないよう、徹底した調査研究を踏まえて判断するため」この特別委員会設置に賛成しました。

町の合併協議会
９月議会が山場

　政府の進める方向で市町村合併をするとしたら、合併する相手を決めて、今年の９月議会には法定の「合併協議会」が議題にのぼることになります。

　合併協議会を設置してから合併するまで22ヶ月かかる、と政府は指導しています。合併特例法の期限切れが平成17年３月で、それまで合併しないと「恩典」が受けられないからです。

政府の恩典は

　政府の恩典は、10年間の地方交付税は合併前の水準を維持すること（10年後には段階的に削減し、15年後には激減する）、多額の借金を認めて開発事業をおこなえるようにすることです（そのため借金は何倍も膨らむ）。

　議員だけではなく、町民一人ひとりの判断も迫られます。