市町村合併で
藤島町をなくして良いでしょうか
国が強引に進める「市町村合併」に、庄内の市町村長は急に動き始めました。今年の３月までは研究会を開いても、合併に対しての切迫感はありませんでした。
しかし、合併推進担当の総務省の役人（遊佐町出身）が庄内に頻繁に来て、合併特例法の期限内（平成17年３月）まで「合併待ったなし」と迫ったことから、６月には法定の合併協議会の準備会、９月議会にその設置を議決する目標を掲げて急ぎだしました。
合併すれば町名消える
もともと住民の間には合併の機運は盛り上がっていません。合併は町村をなくして市にするものですから、「藤島町がなくなっても良い」という意見は聞かれません。
合併すれば「藤島町」という町名が消え、役場もまちづくりの予算を決める議会もなくなります。
地域の活性化を失う
役場は安定した雇用の場としてだけではなく、食堂や商店、銀行、郵便局など商店街と地域経済の中心として大きな機能を果たしています。役場がなくなればそれら関連の職場もなくなり、地域の活性化は失われます。
歴史の教訓に学ばず
これまで「合併」には「明治の大合併」と「昭和の大合併」がありました。
明治の大合併は１８８９年（明治22年）の市町村制の施行によっておこなわれました。明治12年の教育令で公立小学校を全国に整備するため、小規模な自然村では学校経営ができないことから合併が進められました。
藤島町・八栄島村・東栄村・長沼村・渡前村の名称で行政区域が決められました。
藤島町は昭和29年
昭和の大合併は戦後、６・３制の義務教育による中学校の設置・運営や自治体警察の設置などで、町村の行財政に大きな負担となったことが要因とされています。
藤島町は１９５３年（昭和28年）の町村合併促進法にもとづき、１９５４年（昭和29年）12月１日、渡前村を除いて合併し、翌年１月10日に渡前村が編入合併。人口１万７１８２人、２７１３世帯で誕生しました。
昭和の合併は各地に紛争
しかし、昭和の大合併は、未合併町村に対し知事勧告や総理大臣勧告が出され、財政援助も切り捨てるなど罰則規定を盛り込んで、上から強制され、各地に合併紛争が起こりました。
そのため、１９６５年（昭和40年）の「市町村合併特例法」は、「自主的合併」の支援措置だけを法制化しました。
またもや上から強制
ところが、「平成の大合併」では歴史の教訓を忘れ、またもや上からの強制で進められようとしています。
明治期は小学校の設置、昭和には新制中学校の設置という合併の理由が明確でしたが、現在の合併は「財政危機による効率行政」という国の上からの理由で、地方交付税を減らす目的だけが見えてきます。
合併必要は疑問
町の「広報ふじしま」５月号に「特集市町村合併ー第１回ー」が掲載されています。
なぜ合併が求められるか、として次の５つがあげられています。
①通勤通学、買い物など生活圏が広域化した。
②少子高齢化で福祉サービスが大きな課題。
③地方分権で自治体の権限が国から移されてきた。
④規模の小さい町村は行政コストが割高である。
⑤効率的な行財政運営で、行財政基盤を強化するための体制整備が必要。
歴史と個性ある町こそ
しかし、それらは合併の必要性とはなりません。
①広域的な行政需要では、一部事務組合（消防・ゴミ処理・水道など）や広域連合、共同事務（要介護認定）など広域行政制度の改革でやれます。
②少子高齢化は、町と住民の顔が見える小規模自治体の方がサービスの充実になります。
③地方分権の核心は、権限移譲される事務量ではなく、町の自己決定権です。どんな事務をどんな方法で住民に奉仕するのか、歴史を踏まえた個性ある自治体を住民の力で創造することです。
④財政危機は規模が小さいから生じたのではありません。大規模な公共投資と経済不況による税収不足が理由です。国の失政にこそ原因があります。
⑤行財政基盤は基幹産業の農業を発展させることが大切です。市町村の大規模化で農業の再生ができるでしょうか。
むしろ、効率行政を目指した合併では、行政投資は中心部に集中し、農村は寂れるでしょう。
