合併は借金を大きく増やす

民報藤島2002年5月12日第342号

　市町村合併で国のアメ玉の一つに「合併特例債」があります。

　合併市町村の「まちづくり建設事業」に95％まで借金を認め、元利償還の70％を交付税で面倒見るとして、自己財源がなくても道路や施設をどんどんつくれるよう財政措置をするとしています。

　しかし、全国の自治体を３分の１に減らすとして、合併特例債を合計すれば50兆円以上となり、国の税収47兆円を超え、交付税で面倒見ることはできません。さらに、合併すれば人口規模が大きくなり、10年後から交付税そのものが激減します。

借金の積み増し
一人当たり30〜40万円

　庄内一円の合併では、合併特例債は10年間で、８９０億円とされ、住民一人当たり約30万円の借金が積み増しです。

　また、酒田市と鶴岡市中心に２つの合併では、５８９億円と５６６億円で、合計１１５５億円の合併特例債となり、住民一人当たり約40万円の借金積み増しとなります。