上から強硬に合併迫る

民報藤島2002年4月7日第337号

　市町村合併が、上から強硬に進められようとしています。

　飽海４町が３月27日に合同研修会を開催し、庄内市町村議長会では４月23日、研修会を開催します。講師はいずれも総務省行政体制整備室の菅原泰治課長補佐です（昭和39年生まれ・遊佐町出身で東大法学部卒・昭63年自治省入省のキャリア）。

　飽海４町研修では、「市町村合併待ったなし」と題して、合併の動きがあまりにも遅いと叱咤しました。

５月に立ち上げないと

　「合併特例法の期限が平成17年３月までで、延長はしない。町村合併の市制要件を４万人から３万人に緩和する措置の期限は、その１年前の平成16年３月までだ。法定協議会をつくって合併を正式に決めるまで22ヶ月間必要で、今年５月に協議会を立ち上げないと駄目だ。早く相手を決めて具体的にすり合わせてほしい。住民が自ら率先して考えることは難しいから、皆さんのリーダーシップで合併問題を決めてほしい」と急（せ）かしました。

合併は住民にとって真の利益か

政府が上から市町村合併を急き立てている理由は何でしょうか。政府の言うように合併したら、住民の暮らしが向上するのでしょうか。よく考えてみなければなりません。

自治体の数を３分の１

　政府が平成12年12月、閣議決定した行政改革大綱で、市町村合併推進の基本的考え方を示しています。

　それは、「地方分権」「少子・高齢化の進展」「国と地方の財政の著しい悪化」のもとで、「行政サービスの維持向上、規模拡大と効率化」を図る観点から、現在ある市町村３２００余を合併後１０００を目標に、行政基盤を強化する、というものです。

政府の説明は疑問

　しかし、考えてみれば、地方分権も少子・高齢化も、狭い地域ほど顔が見える関係の中で意思決定ができ、福祉も利用者の立場に立って小回りがききますから、広域合併はむしろ逆方向です。

　また、財政赤字は市町村が３２００余もあるからできたのではありません。赤字の原因は対米約束で６００兆円の公共投資の多くを、地方自治体に押しつけてきた政府にあります。

　行政基盤の強化では、その障害になっているのが、財源を地方に移譲せず、地方交付税の補正見直しで減額させていることにあります。

　政府の説明は疑問です。

上からの強制

　住民にとって市町村合併の問題は何でしょうか。

　第１は、上からの強制で進められていることです。

　言葉では自主的な合併を推進するというものの、合併市町村には10年間財政上の特別措置をおこなうが、小規模町村の地方交付税は削減して、単独自立が困難な状況に追い込んでいます。

住民の声は届きにくい

　第２に、規模の拡大で住民の声は確実に届きにくくなります。農協の広域合併がいい見本です。

　政府は上から統制しやすいように、市町村を１０００に減らし、やがては県を廃止して道州制も考えています。行政の効率論だけで押しまくろうとしています。

数万都市の数分の１

　第３に、地域格差が大きくなることです。

　総務省ではこの問題で「中心部だけではなくて、周辺部にも配慮したまちづくり計画をつくることが出来ます」と回答しています。

　しかし、合併が行政改革の重要施策であって、重点的な投資による基盤の整備、投資の効率化を掲げていますから、住民の多数が集まる中心部に重点投資・効率投資となるのは初めから見えています。

　藤島町は数万都市の数分の１にしかなりません。

サービス低下、負担増

　第４は、行政サービスが低下し、住民負担は逆に増大することです。

　東京都あきる野市は１９９５年９月、秋川氏と五日市町が合併して新設されました。当初、新市の合併調整方針は「サービスは高く負担は低く」と説明しましたが、合併２年後には「これは合併時点での考え方」としてあっさり放棄されました。敬老金や敬老会が廃止され、国保税の引き上げ、公民館使用料の有料化、公共施設の使用料引き上げが続きました。

　茨城県ひたちなか市（１９９４年11月合併）では、幼稚園授業料、市営住宅敷金、体育館使用料など公共料金が高い方に統一されました。国保税の引き上げ、水道料金の値上げ、夏休み学校プールの開放日数の削減が続きました。

　盛岡市に合併した岩手県都南村は、合併特例法により地方税は当初不均一課税でした。５年後に統一され、都市計画税は盛岡市に統一。旧村民の負担は２倍になりました。

合併11年後には財政破綻

　第５に、合併の財政措置が終われば、地方財政は地獄となります。

　政府の合併に対する財政措置は、合併特例債や地方交付税措置など、平成17年３月まで合併した市町村に限られています。措置されるのは３年間から10年間で、11年目からは確実に地方交付税が激減します。合併のメリットは措置期間内の間だけです。その後は税収増がなければ合併自治体の財政は破綻となります。

財政難を自治体にしわ寄せ

　それではなぜ政府が大合併を急いで推し進めているのでしょうか。

　国と地方の借金が平成14年度末には６９３兆円となり、ＧＤＰ（国内総生産）の１・４倍と、まともな返済ができなくなっています。そのため政府が国民生活の施策を投げ出し、自治体に責任を押しつける体制を、合併によって構築しようとしています。広域自治体になれば住民サービスを低下させても、苦情は届きにくくなります。

合併しない町が注目

　いま、長野市に合併した松代町と、合併を拒否した小布施町が注目を集めています。

　松代町は住民のまちづくり運動が盛んでしたが、合併して役場がなくなり、
住民が進めるまちづくりの予算を組む権限も失いました。住民意識は高いのにパッとしない町になったとみられています。

　一方、合併を拒否した小布施町は「東の湯布院」といわれ、小さなまとまりで美しいまちづくりを実現しています。町民福祉の水準は県下一です。
唐沢町長は「地域には地域の文化がある。だが、合併すればどこかの片隅になってしまう。良くなるのは中心部」といっています。

　誇れるまちづくりを進めてきたところほど、地方自治に強い信念をもっています。

参考・保母武彦「市町村合併と地域のゆくえ」岩波ブックレット