庄内一円の合併でも将来の交付税は激減
民報藤島2002年4月28日第340号
庄内の町村会や酒田・鶴岡商工会議所では庄内一円の合併を求めています。
しかし、どんな組み合わせであろうと、類似団体と比較すれば明らかなように合併10年後、15年後は地方交付税は激減し、税収が伸びなければ財政破綻です。
合併５年後のイメージでは借金（地方債）は45％もアップし、普通建設事業は３割アップです。合併後10年間は借金で建設事業を膨らませ、合併バブルとなります。
合併の「バスに乗り遅れる」なという議論がありますが、そのバスは合併バブル経由で財政破綻の地獄行きとなるバスです。国の言いなりになってバスに乗ったら大変です。
合併のねらいは交付税削減
４月23日の庄内市町村議長会主催の合併研修会で、総務省の菅原泰治課長補佐は「国の交付税会計が赤字を膨らませており、このままでは破綻だ。地域が生き残りをかけて規模拡大を図っている」と、合併は地方交付税削減にあるとハッキリです。
福島県では逆に、合併しない自治体を県が支援するとしています。
県広域行政推進アドバイザー会議「市町村合併シュミレーション」より
庄内１市に合併した場合
決算シュミレーション イメージ （単位：百万円）
平成11年度普通会計
決算
項 目 単純合計 地方税 34,521 地方交付税 49,298 国・県支出金 23,215 地方債 17,804 その他 25,885 歳入合計 150,723 項 目 単純合計 人件費 26,279 扶助費 13,191 公債費 18,280 物件費 16,647 補助費等 17,226 普通建設事業 31,928 その他 22,613 歳出合計 146,164 項 目 ％ 経常収支比率 82.9 起債制限比率 11.4
合併後想定イメージ
（５年程度経過後）類似団体
Ⅴー２項 目 単純合計 地方税 34,521 60,599 地方交付税 50,861 10,727 国・県支出金 23,215 17,173 地方債 25,870 8,314 その他 25,885 22,658 歳入合計 160,352 119,471 項 目 単純合計 人件費 24,945 23,610 扶助費 13,191 16,384 公債費 20,512 11,252 物件費 14,641 12,634 補助費等 17,238 11,514 普通建設事業 40,418 27,463 その他 22,613 12,326 歳出合計 153,557 115,183 項 目 ％ 経常収支比率 81.5 79.0 起債制限比率 12.0 9.9
合併５年程度経過後のイメージでは、地方交付税は合併算定替え＋合併特例債元利償還金７割算入、地方債は合併特例債（10カ年均等）加算、人件費は合併後10年経過後に類似団体並になると想定（1/2減少）、公債費は合併特例債元利償還金（利率2%、15年償還）分加算、物件費は合併後10年経過後に類似団体並になると想定（1/2減少）、補助費等は基金事業（合併当初積立、利率0.3%と想定）分加算、普通建設事業は合併特例債対象事業（10カ年均等）加算。
中核市歳入・歳出増加分は、それぞれ単純に交付税上の数値を用いて試算。合併後想定市町村の普通交付税に中核市算定増加分を加算しても、合併算定替えの方が多くなるため、中核市歳入・歳出増加分には計上しない。類似団体Ⅴ-2は１団体しかないため、その団体の決算額を計上した。