市町村合併で地方交付税は激減

合併特例債で借金の山ができる

民報藤島2002年4月21日第339号

　庄内で市町村合併の動きが加速しています。

　酒田・飽海地区に余目町と立川町が加わった合併研究会が４月、立ち上がりました。また、鶴岡市長は田川８町村を想定した合併の見解を４月４日表明しています。

　いずれも２００５年（平成17年）３月の合併特例法の期限を睨んだものになっています。

　藤島町では、総務課行政改革推進係と企画課まちづくり係が、市町村合併の検討を担当するとしています。

総務省課長補佐が合併待ったなしと

　ここに来て合併機運を高めているのは、総務省行政体制整備室の菅原泰治課長補佐（遊佐町出身）が庄内で「市町村合併待ったなし」と講演で叱咤していることによります。

　４月23日の同氏による庄内市町村議会主催講演会では、合併に批判的な意見が出ないよう、質問は事前に各議会で調整して決めています。

アメとムチで押しつけ

　政府は「アメとムチ」で合併を押しつけています。

　アメの主なものは地方交付税の優遇措置です。合併すれば人口規模が大きくなり、普通交付税は合併前の市町村の合計額よりかなり減額されます。それが合併のブレーキになるので、合併後10年間は以前の水準を保障し、その後５年間は激変緩和措置で優遇分を段階的に減らしていくものです。

　しかし、10年後、15年後は確実に激減します。

借金で建設事業

　また、合併特例債で「まちづくりの建設事業」の事業費の95％まで借金が認められ、その元利償還の70％を交付税で面倒みるとしています。「振興基金づくり」でも特例債が認められています。

　しかし、この優遇措置は大きな矛盾です。建設事業は10年間で10倍以上に膨らみ、特例債の返済で地方交付税に算入すれば、膨大な国の財政支出となります。借金返済で面倒みるという約束は守れるわけがありません。

小規模自治体を締付け

　一方、ムチは交付税の「段階補正」の見直しで、小規模自治体を締付けてきました。

　交付税は本来、標準市町村の人口を10万人とし、それより低い場合、「段階補正」で割増して財政運営を保障する制度です。

鶴岡市と６町村の合併を想定した場合

　左の例のように、鶴岡市と６町村の合併を想定した場合、合併前の交付税は合計で２６４億５２００万円ですが、類似団体となると96億４００万円で大きな格差です。

　算出方法があって単純に類似団体と同額ではありませんが、交付税が激減し、住民のくらしを守る施策が切り捨てられることは確実です。

借金は６割増合併バブルに

　合併５年後を想定すると、地方債は87億６９００万円から１３７億６７００万円へ１・57倍と借金の山ができます。

　普通建設事業も大きく伸び、開発事業のための合併バブルとなります。

　合併自治体の役場は遠くなり、住民の声は届かず、地方自治は弱くなっていかざるをえません。

　合併５年程度経過後のイメージでは、地方交付税は合併算定替え＋合併特例債元利償還金７割算入、地方債は合併特例債（10カ年均等）加算、人件費は合併後10年経過後に類似団体並になると想定（1/2減少）、公債費は合併特例債元利償還金（利率2%、15年償還）分加算、物件費は合併後10年経過後に類似団体並になると想定（1/2減少）、補助費等は基金事業（合併当初積立、利率0.3%と想定）分加算、普通建設事業は合併特例債対象事業（10カ年均等）加算。

　類似団体は、当該合併想定団体の類似団体�Wー２は、消防事務を単独で行っており、人件費等で誤差が生じるため、近似の�Wー３を類似団体とした。