保育園統合は子どもの社会性を育むか

民報藤島2002年3月24日第335号

　藤島町の３月議会が14日終わり、新年度予算が決まりました。日本共産党の加藤鉱一議員は、２つの大きな問題があると指摘して新年度予算に反対討論をしました。

　１つは児童館保育の保育園統合に向けた設計委託の問題。２つは教育費から学校給食費を廃止し、ふれあい食センター費として民生費に位置づけた問題です。

設計委託料１６４０万円

　平成16年度から児童館保育を保育園に統合し、３歳児〜５歳児まで新たな施設で保育するため、14年度予算に「保育園増設工事設計委託料」１６４０万円が計上されました。

　総事業費は５億８千万円を予定しています（遊具も含め）。建設場所は中学校の東側で、現在の保育園と町道を挟んだ西側の町有地に計画しています。

　鉄骨造り一部２階建てで３００人前後の定員となります。

「保育に欠ける」が基準

　保育園は児童福祉法で「保育に欠ける」乳幼児を保育する施設（第39条）と定めています。厚生労働省の基準にもとづき「保育の実施基準（入所基準）」は、市町村が条例で定めることになっています。

　この入所基準は、両親および同居の親族などが、働くなどでその子を「保育することができないと認められる場合」となっています。

町の超過負担になる

　町では入所基準を弾力的に運用して、「保育に欠ける」状態になくても、児童館や幼稚園で保育していたと同様の扱いにしたいとしています。

　保育園の運営費は２分の１が国支出ですが、町独自の措置には国の支出は認められず、町の超過負担になります。

所得に応じた保育料

　児童館から保育園になれば、保護者の負担額は所得に応じて求められます。

　児童館の使用料は月額１万７００円と給食費５千円程度です。

　現在の保育園は３歳児以上で平均１万８８００円（給食費含む）です。

　保育園の場合は保護者の所得に応じて７段階に分かれています（平成12年度から）。

無駄な給食室の投資

　平成14年度から児童館の給食は「ふれあい食センター」から配食しますが、保育園には給食室が必置となり、無駄な建設投資になります。新しい保育園では、実際には使用しない給食調理室となるおそれがあります。

社会性を育むか

　町の子ども３００人もが一箇所の施設に集められます。

　町では「子どもたちに社会性を育み、協調性・自主性・自立性を培う」ことを最大の判断基準として保育園統合をおこなうとしています。

　現在の児童館での少人数保育では「子ども同士・異年齢の子どもとの交流機会の減少は、子どもの社会性が育まれにくい」との認識です。

小学校とのつながり失い

　しかし、子どもの社会性は大規模化施設で育つものではありません。

　地域の多様な年代・各層の大人たちとの交流で、大人を「まねて」育っていきます。

　そのために高齢者とのふれあいや福祉施設との交流、小・中学校との交流、買い物や社会体験などが教育機会となります。地域や小学校とのつながりが失われて、社会性が育つでしょうか。

土にふれ自然の中で

　協調性や自主・自立性なども、土にふれて自然の中で、伸び伸び遊ぶなかで育まれます。

　しかし、２階建ての大規模施設で、防犯を意識しなければならない状況ではこれも心配です。夏のプール遊びもできません。

追記：保育園統合は県のヒアリングが通らず、町単独事業として平成15年度、特養ホーム「ふじの花荘」脇に平屋建てで建設されました。