議員活動に交付する政務調査費

民報藤島2002年3月24日第335号

３月議会で全員賛成

　３月議会で「町政務調査費条例」を議会全員の賛成で可決しました。

　政務調査費は、議会議員の活動に要する経費に対し、その一部を補助するために支出されます。

　藤島町議会では、一議員あたり月額５千円を限度として、年度初めに一年分６万円を、議員の申請により交付します。交付を受けて支出後、残余があれば返還することになっています。

認められる支出内容

　政務調査費の支出で認められるのは�@調査研究費�A研修費�B会議費�C資料作成費�D資料購入費�E広報費�F事務費などで、そのための交通費や宿泊費も認められます。

　政務調査費の支出では、領収書を添付した支出報告書の提出を義務づけられます。この収支報告書は町情報公開条例で公開されます。

00年４月に法制化

　町民からは「第２の議員報酬」になるのではないか、との疑問も出されています。

　しかし、議員活動のうえで、相当額を議員報酬から支出しているのが実態です。

　政務調査費は地方自治法にもとづくもので、その目的は、地方分権の時代に議員活動の活性化をはかろうとするものです。改正地方自
治法（２０００年４月施行）で法制化されました。

　今度は議員活動に要する経費が情報公開ですべて明らかとなり、町民のチェックが入ることにもなります。

各町村議会の政務調査費

　３月議会までに多くの町村議会で政務調査費の導入を決定しました。

　導入を決めていない町村は遊佐町・朝日村・余目町の３町議会だけとなっています。

　各町村とも月額５千円の交付となっていますが、温海町のみ１万円です。